政府・日銀の為替介入・金融緩和に関するコメント

公益社団法人　関西経済連合会
会長　森　　詳　介

本日、政府・日銀が協調して為替介入・金融緩和に踏み切ったことは評価したい。しかし、米国経済の低迷などの円高要因が解消された訳ではなく、引き続き為替の動向を注視しながら、迅速な対応を取られることを期待する。
円高に加え、重い法人税負担や厳しい労働法制などにより、企業がますます海外への拠点分散を加速すれば、ようやく見え始めた日本経済の回復に水を差すとともに、東日本大震災からの復興の足かせになりかねない。
政府には、企業流出による産業空洞化の防止に向けたあらゆる施策を早急に実行してもらいたい。