政府「円高への総合的対応策」閣議決定に関するコメント

公益社団法人　関西経済連合会
会長　森　　詳　介

本日、閣議決定された「円高への総合的対応策」は、先月の中間報告で出された中小企業への金融支援や立地補助金の拡充等による競争力強化策などに加え、新たに「景気対応検討チーム」の設置と個々の施策の進捗管理の導入が盛り込まれ、成果を出すための政府の決意が示されたこととして評価したい。
しかしながら、欧米経済の長期停滞懸念、わが国と他の先進国との間の実質金利差などの根本的な円高要因が解消されたわけではない。政府には、需給ギャップ解消を通じてデフレ脱却を図り、円高が是正されるよう成長戦略のより一層強力な推進を期待する。