文化庁の京都移転の基本方針決定に関するコメント

　本日、まち・ひと・しごと創生本部において、文化庁を京都に移転する基本方針が決定したことを心から歓迎する。

　ＩＣＴや交通網の発達により、省庁や企業が「東京にあること」の必然性は年々薄れている。東京にある機能をその特性に見合った地域に積極的に移すことが地方創生には不可欠であり、今回、政府が率先して京都に文化庁を移す決断をされたことに深く敬意を表する。

　文化庁にはこれから、東京にあらずともその役割を十二分に果たせることを証明して、他の省庁や企業の地方移転のモデルケースとなっていただきたい。関経連としても全面的に協力させていただく。

　また、８月末を目処に検討を進めることになった消費者庁の徳島県への移転、総務省統計局の和歌山県への移転も、文化庁の京都移転に続いて実現することを期待している。