第64回定時総会　松本会長ご挨拶

　松本でございます。本日は皆さま大変お忙しい中、ご参集くださいまして誠にありがとうございます。皆さまの日頃からのご理解とご協力により本日の総会を迎えることができました。この場をお借りしまして、厚く御礼申し上げます。
　2025年度を振り返りますと、まずあげられるのは2025年大阪・関西万博です。世界各国が大屋根リングの中に集い、交流を重ねることができたことは、万博の意義を再認識させるものとなり、海外における「関西」という地域の認知度も向上しました。万博の成功に向けて、会員の皆さまからいただいた多大なご貢献に改めて感謝申し上げます。
　また、万博以外の事業についても「関西ビジョン2030」で示した"関西のありたき姿"の実現に向け、精力的に推進いたしました。
　まず､当会活動の底流をなす事業の一つである｢地方分権・広域行政｣では､関西広域連合が策定する｢第６期広域計画｣に向けた意見書を取りまとめるとともに、関西広域連合などと連名で「関西広域リージョン連携宣言」を公表し、全国の広域連携のモデルとなるべく、取り組みを進めました。
　｢三方よし･民の力｣では､マルチステークホルダー資本主義に基づく企業経営の拡大に向け、企業統治などに関する政府の会議体等で意見を発信するとともに、米国の経営者団体「ビジネス・ラウンドテーブル」等を訪問し、米国におけるマルチステークホルダー経営の位置づけや企業経営をめぐる制度・政策動向について意見を交わしました。
　「グローバル・アジア」については、先月に　「アジア・ビジネス創出プラットフォーム」、　通称「ABCプラットフォーム」の第５回全体会議をタイで開催し、各国経済団体トップとの個別会談も実施いたしました。
　「DX」については、「関西デジタル・マンス」を実施したほか、2030年に向けたDXをめぐる環境変化などをふまえ、「関西DX戦略」をさらに具体的かつ実効性のあるロードマップとしてアップデートした「関西DX戦略Next」を策定いたしました。
　｢雇用労働・Ｄ＆Ｉ｣では､｢企業と労働市場の関係性の変化を踏まえた雇用・労働政策に関する意見｣および｢外国人材の受け入れ・活躍および地域社会との共生に関する提言｣を公表し、政府等への働きかけを行いました。また、賃上げに対する「基本的な考え方」を取りまとめ、物価上昇に　負けない力強い賃上げの実施を呼びかけました。
　
　2026年度は、ポスト万博を迎えた関西の発展を見据え、関西ビジョン2030の仕上げに向けた中期計画を策定し、活動のギアを一段と上げてまいります。
　まず、大阪・関西万博のレガシーについては、経済界、国、関西広域連合、大阪府・市のトップで構成する「未来創造会議」のもと、空飛ぶクルマや再生医療、ＧＸなどの最先端技術の実装化・産業化に取り組んでまいります。
　また、万博で高まった関西の認知度を広域観光に活かすことも重要です。関西観光本部とともに、広域観光促進に資する事業に取り組んでまいります。
　｢地方分権･広域行政｣では、広域行政の深化・拡張に向け、関西広域連合と協働しての実績の積み上げや国への働きかけなどに取り組んでまいります。
　そして、｢三方よし･民の力｣につきましては､マルチステークホルダー資本主義に基づく経営の理念を社会に広く浸透させるとともに、政府への働きかけを進めていきます。
　さて、この機会をお借りして、開催まで１年を切りました「ワールドマスターズゲームズ2027関西」について触れさせていただきたいと思います。
　皆さまには周知・参加の呼びかけなどにご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。今後も国内３万人、海外２万人の参加者目標の達成に向けて注力いたします。万博に続くビッグイベントが成功するよう、盛り上げてまいりたいと思いますので、引き続き参加の呼びかけ・機運醸成へのご協力、また皆さま自らの奮ってのご参加をお願い申し上げます。
　最後になりますが、昨年の総会にて、今年度から当会の会費を10％引き上げさせていただくことを決定いただきました。当会といたしましても、事業の効率的な運営に一層努めてまいります。
　また、おかげをもちまして、当会は本年10月に創立80周年を迎えます。皆さまの常日頃のご尽力に重ねて深く感謝を申し上げるとともに、ますますのご支援を賜りますようお願いいたしまして、私の開会挨拶とさせていただきます。