コーポレートガバナンス・コードの改訂に関するコメント

　本日、金融庁及び東京証券取引所より「コーポレートガバナンス・コード」の改訂が公表された。

　今回の改訂では、基本原則・原則数が大幅に整理され、コードのプリンシプルベース化とスリム化が図られた。また、当会が従来から主張してきた序文の新設がなされ、形式的な対応ではなく、各企業が自社の実情に応じて実効性あるガバナンスを追求していく方向性が示されたものと受け止めており、コーポレートガバナンスの実質化に向けた一歩として評価したい。

　加えて、コードに付属する趣旨紙において、多様なステークホルダーとの適切な協働や、短期的な株主還元に偏重すべきでない旨が明記されるなど、マルチステークホルダーに関する記載が充実した点も、日本企業の持続的成長や中長期的な価値創造の観点から重要である。

　今回のコード改訂は、経済産業省より公表された「成長投資ガイダンス」と併せて、企業と投資家が、中長期的な価値創造や成長投資の在り方について、より実質的な対話を行う契機となることを期待したい。その際、企業・投資家双方が、短期的な資本効率改善や形式的・画一的な議決権行使に偏することなく、企業の成長ステージや事業特性を踏まえた建設的なエンゲージメントを進めていくことが重要である。また、成長投資と株主還元の適切なバランスを図りつつ、株主のみならず、顧客・従業員・取引先・地域社会といった多様なステークホルダーとの関係にも十分配慮した経営が、さらに広がっていくことが望まれる。

　その上で、コーポレートガバナンス改革を真に実効性あるものとするためには、投資家や議決権行使助言会社を含め、市場全体におけるスチュワードシップ活動の実質化が不可欠である。また、企業と投資家との建設的な対話を支える開示制度についても、会社法改正等の議論と連動しながら、制度横断的な整理や実務負担の軽減に向けた見直しが進められることを期待したい。

　当会としても、企業価値の持続的向上と実効的なコーポレートガバナンスの実現に向け、今後の制度議論に引き続き積極的に参画してまいりたい。