社会保障国民会議 中間とりまとめに関するコメント

　本日、社会保障国民会議にて中間とりまとめが公表された。

　給付付き税額控除については、中低所得の現役勤労者の負担軽減および就労促進に資する制度として、まずは給付による形にて導入方針が示されたことは一定程度評価できる。

　当会では2018年より、分厚い中間層の形成に向けて、給付付き税額控除、とりわけ「社会保険料軽減付き税額控除」の導入を訴えてきた。税・社会保険料負担と現金給付をあわせた純負担率の国際的な比較などをふまえれば、負担が相対的に大きい層への優先的な支援は重要である。しかしながら、低所得者への給付のみを以って議論を完結させることなく、給付と税額控除を組み合わせることも含め、以下に示す３点をふまえ、望ましい制度設計の実現に向けて、間断なく議論を続けることを求めたい。

　第一に、支援対象者について、社会の安定および持続的な経済成長の観点から、社会保険料負担の重い中間層を対象にすべきである。第二に、応能負担の観点から、高所得者ほど税負担の軽減効果が大きくなる所得控除から税額控除への移行などを通じて、高所得者と低中所得者における負担のあり方を見直すべきである。第三に、各個人の所得などに応じたきめ細かな支援の制度設計に不可欠となる情報インフラの整備、すなわち「ガバメント・データ・ハブ」の構築に早急に着手すべきであると考える。これらを含め、将来にわたって透明性と予見可能性の高い制度の実現に向けた建設的な議論が一層深まることを期待したい。

　なお、飲食料品に係る消費税率の引き下げは、代替財源や２年後の税率引き上げについて、市場の不安をどう取り除くのかが重要な課題である。

　さらに、国民会議の設立趣旨である社会保障と税の一体改革に向けて、各種税制や社会保障制度の抜本的な見直しも視野に入れた検討がなされることを期待したい。