2015

2015年12月号 No.79

連載

●「労働法制の動向2015-新法・改正法のポイント解説」
 ― 第4回 『過労死等防止対策推進法』を踏まえた事業者の留意点について ―
                   山田総合法律事務所 弁護士 山田 長正 氏

●「海外ビジネスの窓」
 ― 第13回 日豪関係の進化と展望 ―
              駐大阪オーストラリア総領事 キャサリン・テイラー 氏

データ・資料
●女性の就業継続に関するアンケート結果(中間報告)
●2015年年末一時金調査(中間集計)
●最近の公表資料から
 ◆平成26年度「コース別雇用管理制度の実施・指導状況」(確報版) 
 ◆平成27年「高年齢者の雇用状況」集計結果
 ◆平成26年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果

お知らせ
●公正採用選考人権啓発推進員の現状確認調査について
●女性活躍推進法説明会・行動計画策定のための個別相談会の開催
●女性社外役員候補者名簿提供のご案内

巻頭・巻末
● 会員企業紹介
  株式会社榮光社、淀川ヒューテック株式会社
● 会合・講演会等のご案内
● 「無料労務相談」のご案内

2015年11月号 No.78

連載

●「労働法制の動向2015-新法・改正法のポイント解説」
 ―第3回改正労働安全衛生法において新設された"ストレスチェック制度"の概要について―
                   山田総合法律事務所 弁護士 山田 長正 氏

データ・資料
●2015年年末一時金調査(中間集計)
●改正労働者派遣法の概要
●最近の公表資料から
 ◆「平成27年版労働経済の分析」を公表
 ◆ 厚生労働省関係の主な制度変更について
 ◆「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に
   関する省令案要綱」等の諮問及び答申について
 ◆「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく事業主行動計画策定指針案
  (一般事業主行動計画に係る部分)」の諮問及び答申について

お知らせ
●労働保険適用の促進について

巻頭・巻末
● 会員企業紹介
  株式会社ナイキ、株式会社初田製作所
● 会合・講演会等のご案内
● 「無料労務相談」のご案内

2015年10月号 No.77

連載

●「労働法制の動向2015-新法・改正法のポイント解説」
 ― 第2回 派遣法② ~派遣期間制限及び均衡待遇について~ ―
                   山田総合法律事務所 弁護士 山田 長正 氏

●「海外ビジネスの窓」
 ― 第12回 日・モンゴル経済連携協定に向けたモンゴルでの良好な投資環境作り ―
                            在大阪モンゴル国総領事館

データ・資料
●第189回国会で成立した労働関係法(女性活躍推進法・改正派遣法)
● 最近の公表資料から
 ◆ 平成26年「雇用動向調査」の結果
 ◆ 平成27年企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査集計結果
   及び 中小企業の雇用状況に関する調査集計結果
 ◆平成27年度「大阪府ハートフル企業顕彰」知事表彰について

お知らせ
●平成28年経済センサス‐活動調査 企業構造の事前確認について
●平成27年度全国労働衛生週間の実施について

巻頭・巻末
● 会員企業紹介
  新日本コンピュータマネジメント株式会社、株式会社ベクトル
● 会合・講演会等のご案内
● 「無料労務相談」のご案内

2015年9月号 No.76

連載

●「人事制度の昨日・今日・明日を考える」
 ― 第6回(最終回) 65歳全員雇用時代におけるこれからの人事制度の方向性 ―
        小塚社労士事務所 株式会社オフィスK 代表取締役 小塚 真弥 氏

●新連載:「労働法制の動向2015-新法・改正法のポイント解説」
 ― 第1回 派遣法① ~労働契約申込みみなし制度について~ ―
                   山田総合法律事務所 弁護士 山田 長正 氏

データ・資料
●2015年夏季一時金の概況調査(最終集計)
●2015年度大阪地方最低賃金の改正決定について
● 最近の公表資料から
 ◆「若年女性の就業意識等に関する調査」の結果について
 ◆「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則等の
  一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申について
 ◆「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定
 ◆平成26年における留学生の日本企業等への就職状況について

お知らせ
●高年齢者の雇用機会の拡大について

巻頭・巻末
● 会員企業紹介
  株式会社カナエ、株式会社阪神住建
● 会合・講演会等のご案内
● 「無料労務相談」のご案内

2015年8月号 No.75

連載

●「海外ビジネスの窓」
 ― 第11回 韓国が海外進出先として有望な理由 ―
                   駐大阪大韓民国総領事館 領事 宋 熙眞 氏
                     KOTRA大阪貿易館 次長 金 庚美 氏

●「人事制度の昨日・今日・明日を考える」
 ― 第5回 付加価値の適正な配分を決める賃金制度のあり方 ―
        小塚社労士事務所 株式会社オフィスK 代表取締役 小塚 真弥 氏

データ・資料

●2015年4月度初任給の概況(最終集計)
 2015年夏季一時金調査 (中間集計)
●「日本再興戦略」改訂2015(働き方改革・女性活躍推進)
● 最近の公表資料から
 ◆平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査(5月1日現在)の結果について
 ◆平成26年度「過労死等の労災補償状況」を公表
 ◆「平成26 年度雇用均等基本調査(速報版)」を公表
 ◆「個別労働関係紛争の解決状況」確認ツールを公開

お知らせ
●関西広域連合『課題解決型インターンシップ事例集』について

巻頭・巻末
● 会員企業紹介
  岡畑産業株式会社、長岡香料株式会社
● 会合・講演会等のご案内
● 「無料労務相談」のご案内

2015年7月号 No.74

連載

●「人事制度の昨日・今日・明日を考える」
 ― 第4回 人材育成に活かす人事考課制度を考える ―
        小塚社労士事務所 株式会社オフィスK 代表取締役 小塚 真弥 氏

データ・資料

●2015年夏季一時金調査及び4月度初任給調査(中間集計)
●講演会要旨
 ◆労働情報講演会「労働者派遣法の改正―現行法との比較、残された課題についてー」
● 最近の公表資料から
 ◆「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」を新設
 ◆「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を閣議決定
 ◆「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表

お知らせ
●日本サービス大賞の応募受付開始のお知らせ
●国家公務員の再就職等規制にご協力ください
● 平成27年度労働保険年度更新について

巻頭・巻末
● 会員企業紹介
  株式会社オリエンタルベーカリー、千里山バス株式会社
● 会合・講演会等のご案内
● 「無料労務相談」のご案内

2015年6月号 No.73

連載

●「海外ビジネスの窓」
 ― 第10回 Vi aspettiamo tutti all'Expo di Milano! - ミラノ万博でお待ちしています ―
                  在大阪イタリア総領事 マルコ・ロンバルディ 氏

●「人事制度の昨日・今日・明日を考える」
 ― 第3回 等級制度で期待する人材像を明確にする ―
        小塚社労士事務所 株式会社オフィスK 代表取締役 小塚 真弥 氏

データ・資料

●2015年賃金改定の概況(最終集計)
 2015年夏季一時金調査及び4月度初任給調査(中間集計)
● 最近の公表資料から
 ◆「2014年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」を公表
 ◆「労働力調査(基本集計)2014年度平均(速報)」を公表
 ◆「キャリア支援企業表彰2015~人を育て・人が育つ企業表彰~」を公募
 ◆ 違法な長時間労働を繰り返している企業に対する指導・公表について
●講演会要旨
 ◆労働情報講演会「労働法制を巡る最新動向」

お知らせ
●「夏の生活スタイル変革」に関する要請について
●「安全衛生優良企業公表制度」開始のお知らせ
● 平成27年度労働保険年度更新について

巻頭・巻末
● 会員企業紹介
  株式会社サイマル・インターナショナル、株式会社タカラインコーポレーション
● 会合・講演会等のご案内
● 「無料労務相談」のご案内

2015年5月号 No.72

連載

●「人事制度の昨日・今日・明日を考える」
 ― 第2回 経営環境の変化と人事制度の変遷 ―
        小塚社労士事務所 株式会社オフィスK 代表取締役 小塚 真弥 氏

データ・資料

●賃金引き上げに関する緊急アンケート調査結果
●2015年賃金改定及び4月度初任給調査(中間集計)
● 最近の公表資料から
 ◆「2014年 海外情勢報告」を公表
 ◆「労災保険料率」を改定
 ◆「仕事と生活の調和推進のための啓発のあり方に関する調査研究報告書」を公表
 ◆「平成27年度地方労働行政運営方針」を策定
 ◆「最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」を改訂
 ◆「ストレスチェック制度」に関する省令、告示、指針を公表
●講演会要旨
 ◆省エネ実践セミナー「工場まるごと省エネ対策」

お知らせ
●2016年新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに
 文書募集開始時期等について
●「就職差別撤廃月間」について

巻頭・巻末
● 会員企業紹介
  栄運輸工業株式会社、船井電機株式会社
● 会合・講演会等のご案内
● 「無料労務相談」のご案内

2015年4月号 No.71

連載

●新連載:「人事制度の昨日・今日・明日を考える」
 ― 第1回 経営における人事制度の位置づけと全体像―
        小塚社労士事務所 株式会社オフィスK 代表取締役 小塚 真弥 氏

データ・資料

● 最近の公表資料から
 ◆「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を答申
    ―企画業務型裁量労働制の対象業務追加、高度プロフェッショナル制度の創設―
 ◆「特許法等の一部を改正する法律案」閣議決定―職務発明制度の見直し―
 ◆「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」報告書公表
    ―地域医療の将来構想の実現に向けて提言―
 ◆「少子化社会対策大綱」閣議決定―結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現―
●高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について

巻頭・巻末
● 会員企業紹介
  株式会社テレコープ、藤本化学製品株式会社
● 会合・講演会等のご案内
● 「労務相談」のご案内
● 2014年度「労働情報月報」索引

2015年3月号 No.70

連載

●「海外ビジネスの窓」― 第9回 ビジネスチャンスに溢れる国‐インドネシア―
         在大阪インドネシア総領事館 領事(経済担当) ソネタ・アスマラ 氏
●「メンタルヘルス~その傾向と対策~」―第12回(最終回)メンタルヘルス対策の今後―
            (一社)日本産業カウンセラー協会 関西支部長 菊地 節子 氏

データ・資料

●標準勤続者賃金特別集計―抜粋企業による標準勤続者賃金調査結果―
● 最近の公表資料から
 ◆有期雇用特別措置法の施行に必要な省令・告示案に関する労働政策審議会への諮問と答申
    ―4月1日施行の特措法の施行規則案要綱答申―
 ◆労働政策審議会に対して「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問
    ―企画業務型裁量労働制の対象業務追加、高度プロフェッショナル制の創設など―
 ◆平成26年賃金構造基本統計調査結果
    ―男女間賃金格差は過去最小―

お知らせ
●非正規雇用労働者の処遇改善に向けた集中的な取組に関する要請書(大阪労働局)

巻頭・巻末
● 会員企業紹介
 泉屋株式会社、ヨツギ株式会社
● 会合・講演会等のご案内
● 「労務相談」のご案内

2015年2月号 No.69

連載

●「メンタルヘルス~その傾向と対策~」― 第11回 事業場内産業保健スタッフの役割 ―
            (一社)日本産業カウンセラー協会 関西支部長 菊地 節子 氏

データ・資料

● 最近の公表資料から
 ◆2014年「労働組合基礎調査」の概況
    ― 女性とパートタイム労働者の労働組合員数がともに増加 ―
 ◆改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書
    ― 2015年12月1日からストレスチェック制度施行 ―
 ◆関西圏国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置
    ― ベンチャー企業やグローバル企業の設立や円滑な事業展開を促進 ―

お知らせ
●「働き方改革」に向けた取組に関する要請書(大阪労働局)
●特別集中労働相談会とセミナー開催について(大阪府総合労働事務所)

巻頭・巻末
● 会員企業紹介
 有光工業株式会社、株式会社昭和丸筒
● 会合・講演会等のご案内
● 「労務相談」のご案内

2015年1月号 No.68

連載

●「海外ビジネスの窓」― 第8回 将来市場を見据えるドイツ―
              ドイツ連邦共和国経済部領事 ベルンハルト・ベッカー 氏
●「メンタルヘルス~その傾向と対策~」― 第10回 明るい職場はコミュニケーションから―
                  (一社)日本産業カウンセラー協会 詫間 篤子 氏

データ・資料

●2015年度経済見通し
●2014年年末一時金の概況(最終集計)
● 最近の公表資料から
 ◆「ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」公表
   ―全体の8割超が原材料・エネルギーコストが増加したと回答―
 ◆「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」公布
   ―労働契約法の「無期転換ルール」の特例―
 ◆社会保障・税番号制度の施行のための労働者災害補償保険法施行規則等
  の一部改正について ―請求等の記載事項に個人番号を追加―

お知らせ
●公正採用選考人権啓発推進員について(大阪労働局・ハローワーク)

巻頭・巻末
● 会員企業紹介
 カワソーテクセル株式会社、弥栄電線株式会社
● 会合・講演会等のご案内
● 「労務相談」のご案内

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