2014
2014年12月号 No.６７
連載
●「海外ビジネスの窓」― 第７回 フィリピン―
フィリピン投資委員会
●「メンタルヘルス～その傾向と対策～」― 第９回 キャリア開発とメンタルヘルス ―
（一社）日本産業カウンセラー協会 大槻 富士恵 氏
● 2014年年末一時金の概況（中間集計）
● 「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱」について
● 最近の公表資料から
◆2014年「就労条件総合調査」結果 ― 年次有給休暇取得率は48.8％ ―
◆2014年「賃金構造基本統計調査（初任給）」結果
― 大学卒の初任給は前年比1.2％増 ―
◆2014年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
― 大学卒業予定者の就職内定率は68.4％ ―
お知らせ
●長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請書（大阪労働局）
●パートタイム労働法と次世代育成支援対策推進法改正について（大阪労働局）
● 会員企業紹介
菱華運輸株式会社、和気産業株式会社
● 会合・講演会等のご案内
●「関西ビジネスデスク」のご案内
● 「労務相談」のご案内
2014年11月号 No.６６
連載
●「メンタルヘルス～その傾向と対策～」
― 第８回 休職中および職場復帰後のケア ―
（一社）日本産業カウンセラー協会 関西支部長 菊地 節子 氏
● 2014年年末一時金の概況（中間集計）
● 「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱」について
● 最近の公表資料から
◆「 中小企業需要創生法案」閣議決定
◆消費税転嫁対策について
◆「 過労死等防止対策推進法」について
●手形・振込に代わる新たな決済手段「でんさい」について（株式会社全銀電子債権ネットワーク）
お知らせ
● 下請取引適正化推進月間の実施について（公正取引委員会、中小企業庁）
● 労働保険適用促進強化期間について（大阪労働局）
● 会員企業紹介
岡村製油株式会社、ショウヨウ株式会社
● 会合・講演会のご案内
● 「労務相談」のご案内
2014年10月号 No.６５
連載
●「メンタルヘルス～その傾向と対策～」
― 第７回 ハラスメントのない職場をめざして ―
（一社）日本産業カウンセラー協会 関西支部 副支部長 窪山 幸雄 氏
● 最近の公表資料から
◆2013年「雇用動向調査」結果―入職率16.3％、離職率15.6％で、6年ぶりに入職率が超過―
◆2014年版「労働経済の分析」―分析テーマは「人材力の最大発揮に向けて」―
◆2015年3月卒業予定大学生への中堅・中小企業の求人見込み
◆大学における留学生の就職支援の取り組みに関する調査結果
◆2014年版「関西経済白書」（アジア太平洋研究所）
●企業法制講演会要旨
◆コーポレート・ガバナンス強化に関する講演会
◆景品表示法 課徴金制度導入に関する検討状況
お知らせ
● 貨物自動車運送事業における過労運転防止及び荷役作業による労働災害防止について
（近畿運輸局、大阪労働局）
● 会員企業紹介
オッペン化粧品株式会社、株式会社栗田機械製作所
● 会合・講演会のご案内
● 「労務相談」のご案内
2014年９月号 No.６４
連載
● 「海外ビジネスの窓」
― 第6回 フランス ―
在日フランス大使館 対仏投資庁日本事務所(ＡＦＩＩ)
対仏投資参事官 クリストフ・グリニョン 氏
●「メンタルヘルス～その傾向と対策～」
― 第６回 ハラスメントとは ―
（一社）日本産業カウンセラー協会 関西支部 副支部長 窪山 幸雄 氏
● 2014年夏季一時金の概況（最終集計・8月21日現在）
● 2014年度大阪地方最低賃金の改正決定について
● 最近の公表資料から
◆平成25年 国民生活基礎調査～1世帯当たり平均所得金額は537万2千円～
◆「短時間労働者雇用管理」省令案要綱等
◆平成26年民間主要企業春季賃上げ状況～賃上げ率は2.19％で前年比0.39ポイント増～
◆「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書
～労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、
企業による優秀な人材の確保や定着の実現のため～
◆賃上げ動向に関するフォローアップ調査結果概要～賃金引き上げ企業前年度より増加～
●エネルギー講演会「電力システム改革の進展状況について」
経済産業省 資源エネルギー庁課長補佐 日置 純子 氏
お知らせ
● 労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請（大阪労働局）
● 会員企業紹介
株式会社カンソ―、株式会社神戸屋、株式会社高尾鉄工所、山一精工株式会社
● 「労務相談」のご案内
● 会合・講演会のご案内
2014年８月号 No.６３
連載
● 「海外ビジネスの窓」
― 第５回 総領事からのメッセージ（タイ・ベトナム）―
●「メンタルヘルス～その傾向と対策～」
― 第５回 メンタル不調者を出さない組織づくり―
（一社）日本産業カウンセラー協会 関西支部 副支部長 濵田 多美代 氏
● 2014年夏季一時金の概況（中間集計・7月２３日現在）
●「日本再興戦略」改訂２０１４：「労働時間」「女性の活躍推進」
●第186回通常国会で成立した主な労働関連法
・労働安全衛生法の一部を改正する法律（ストレスチェックの義務付け等）
・雇用保険法の一部を改正する法律（育児休業給付の充実等）
・次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等
の一部を改正する法律（法律有効期限の延長等）
・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律
（「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の範囲拡大等）
● 会員企業紹介
株式会社共和、有限会社フォセコ・ジャパン・リミテッド、明和グラビア株式会社、
株式会社丸ヱム製作所
●「労務相談」のご案内
● 会合・講演会等のご案内
2014年７月号 No.６２
連載
● 「海外ビジネスの窓」
― 第４回 マレーシア― マレーシア投資開発庁 大阪事務所
●「メンタルヘルス～その傾向と対策～」
― 第４回 部下のメンタルの不調にどう気づくか―
（一社）日本産業カウンセラー協会 関西支部 副支部長 濵田 多美代 氏
● 2014年４月度初任給の概況（最終集計・６月17日現在）
● 2014年夏季一時金の概況（中間集計・6月17日現在）
● 消費者法制の最近の動向と諸課題
● 最近の公表資料から
◆「国際的な企業活動におけるＣＳＲの課題とそのマネジメントに関する調査報告書」
取りまとめ
～企業のＣＳＲに対する取組の動向に関する調査報告書［経済産業省］～
◆前年度に比べて全体の件数は減少 ただし総合労働相談件数は高止まり
～2013年度 個別労働紛争解決制度施行状況［厚生労働省］～
◆我が国製造業の振興と人材育成の課題・展望
～「平成25年度ものづくり基盤技術の振興施策」〈ものづくり白書〉
［経済産業省、厚生労働省、文部科学省］～
● 会員企業紹介
京都税理士法人、株式会社ゴールデンブリッジ、学校法人重里学園、
株式会社長浜製作所
●「労務相談」のご案内
● 会合・講演会等のご案内
2014年６月号 No.６１
連載
● 「海外ビジネスの窓」
― 第３回 イギリス― 英国総領事館 対英投資部 対英投資上級担当官 大西 信也 氏
●「メンタルヘルス～その傾向と対策～」
― 第３回 ストレスにどう向き合うか―
（一社）日本産業カウンセラー協会 関西支部長 菊地 節子 氏
●2014年 賃金改定の概況（最終集計）
2014年 夏季一時金の概況（中間集計・５月20日現在）
2014年４月度初任給（中間集計・５月21日現在）
● 最近の公表資料から
◆正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
～改正パートタイム労働法の公布［厚生労働省］～
◆アンケート調査に基づき小規模事業者の構造を分析
～2014年版中小企業白書［中小企業庁］～
◆企業の現状と課題、外国人のニーズを取りまとめ
～高度外国人活用のための実践マニュアル［厚生労働省］～
◆精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を初めて上回る
～平成25年度障害者の職業紹介状況等［厚生労働省］～
お知らせ
●公的機関等からのご案内
● 会員企業紹介
岡本無線電機株式会社、ザ・パック株式会社、大同塗料株式会社、
ユーザックシステム株式会社
●「労務相談」の見直しについてのご案内
● 会合・講演会のご案内
●人事労務の過去・現在・未来 ―企業内教育―
2014年５月号 No.６０
連載
● 「海外ビジネスの窓」
― 第２回 タイ― タイ投資委員会 大阪事務所 所長・理事 ソンクリン・プロイミー
●「メンタルヘルス～その傾向と対策～」
― 第２回 自分自身のストレスに気づく―
（一社）日本産業カウンセラー協会 関西支部長 菊地 節子
● 第53回 経営・経済動向調査結果の概要
●2014年 賃金改定の概要（中間集計・４月22日現在）
● 2014年４月度初任給（中間集計・４月21日現在）
● 最近の公表資料から
◆企業がOFF-JTなどの能力開発に支出する費用は今後上昇する見込み
～2013年度「能力開発基本調査」［厚生労働省］～
◆2014年度税制改正において所得拡大促進税制を拡充・延長
～所得拡大促進税制［経済産業省］～
◆アジア７か国の労使紛争と解決制度を特集、定期報告には
カナダ、インド、ベトナムを追加 ～「2013年 海外情勢報告［厚生労働省］～
●2015年新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び
選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について
巻頭・巻末
● 会員企業紹介
株式会社エコトラック、橋本食糧工業株式会社、株式会社プランテック、
株式会社布引コアコーポレーション
● 会合・講演会のご案内
●人事労務の過去・現在・未来 ―過半数労働組合―
2014年４月号 No.５９
連載
● 「海外ビジネスの窓」
― 第1回 アメリカ― 在大阪・神戸アメリカ総領事館 商務部
●「メンタルヘルス～その傾向と対策～」
― 第1回 今なぜメンタルヘルスなのか―
（一社）日本産業カウンセラー協会 関西支部長 菊地 節子
● 最近の公表資料から
◆男性の育児休業取得率は1.9％
～「平成25年度大阪府労働関係調査［大阪府総合労働事務所］～
◆多様な人材活用で新たな価値を創造する46社を選定
～平成25年度「ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業を決定［経済産業省］～
◆個人単位と事業所単位による新たな期間制限を導入
～労働者派遣法改正案を国会に上程［厚生労働省］～
● 会員企業紹介
社会福祉法人永寿福祉会、日本コルマー株式会社、 富士電線工業株式会社、
明星工業株式会社
● 会合・講演会のご案内
●人事労務の過去・現在・未来 ―初任給―
2014年３月号 No.５８
連載
●「人事労務担当者のための税・社会保険の実務取扱い」
―第12回「２０１４年度税制改正大綱」― 京都税理士法人 税理士 益塚 友和
●「教育担当者必見！ どういう人材が求められ、どう育成していくか？」
―第12回「労働組合の人材育成機能に注目する」―
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授 藤村 博之
● 最近の公表資料から
◆外国人労働者数は約72万人と届出義務化以来、過去最高
～「外国人雇用状況」の届出状況まとめ［厚生労働省］～
◆メンタルヘルス対策の充実・強化等
～労働安全衛生法の改正［労働政策審議会］～
◆定年到達後の再雇用については通算契約期間に不算入
～「有期雇用労働者等に関する特別措置法」の制定［労働政策審議会］～
●連合大阪からの春季生活闘争についての要請
●高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇措置について
巻頭・巻末
● 会員企業紹介
三和電子サーキット株式会社、ドギーマンハヤシ株式会社、 株式会社中田製作所、
中本パックス株式会社
● 弁護士による「無料法律相談」のお知らせ
● 人事労務の過去・現在・未来 ―二重就業―
● 会合・講演会のご案内
●2013年度「労働情報月報」索引
2014年２月号 No.５７
●大阪経済の成長に向けた賃金の引上げと人材の育成確保に関する
大阪府知事からの要請について
●「人事労務担当者のための税・社会保険の実務取扱い」
―第11回「海外勤務者（非居住者）に支給する給与等の取り扱い」―
京都税理士法人 税理士 益塚 友和
●「教育担当者必見！ どういう人材が求められ、どう育成していくか？」
― 第11回「小中高のキャリア教育支援」―
（公財）関西生産性本部 人材開発部 川島 千明
●第52回 経営・経済動向調査結果の概要
●「大学入学時期を考える懇談会」活動結果報告
●同一回答企業による標準勤続者賃金の上昇率
● 最近の公表資料から
◆パートタイム労働者の労働組合員数は過去最高
～2013年「労働組合基礎調査」の結果［厚生労働省］～
◆派遣労働者数は約135万人、前年比1.4％減少
～「労働者派遣事業報告書」集計結果[厚生労働省］～
◆間接差別となり得る措置の範囲の見直し
～男女雇用機会均等法施行規則の改正［厚生労働省］～
◆育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充
～雇用保険制度見直しに関する答申[労働政策審議会]～
● 会員企業紹介
アスワン株式会社、株式会社木曽路、有限会社尚学社、株式会社十川ゴム
● 弁護士による「無料法律相談」のお知らせ
● 人事労務の過去・現在・未来 ―定年制―
● 会合・講演会のご案内
2014年１月号 No.５６
連載
●「人事労務担当者のための税・社会保険の実務取扱い」
―第10回「会社が負担する生命保険料の取扱い」―
京都税理士法人 税理士 益塚 友和
●「教育担当者必見！ どういう人材が求められ、どう育成していくか？」
― 第10回「ダイバシティ・マネジメントと女性リーダー育成」―
株式会社ＭＣＣ 代表取締役 経営コンサルタント 清水 みゆき
●2014年度経済見通し
●2013年年末一時金の概況（最終集計）
● 最近の公表資料から
◆高校生の就職内定率は45.6％、前年度より大きく上昇
～2013年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」［厚生労働省］～
◆大学卒業予定者の内定率は前年度より微増
～2013年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」[厚生労働省／文部科学省］
◆子育て支援の計画づくりを企業に引き続き義務付け
～今後の次世代育成支援対策推進法について［労働政策審議会］～
◆大学等の有期研究者に対し無期転換権付与までの期間を延長
～研究開発力強化法改正[第185回臨時国会]～
● 国・自治体からの要請について
巻頭・巻末
● 会員企業紹介
株式会社魚国総本社、株式会社錢屋アルミニウム製作所、瑞穂工業株式会社
丸一海運株式会社
● 弁護士による「無料法律相談」のお知らせ
● 人事労務の過去・現在・未来 ―ベースアップ―
● 会合・講演会のご案内