経済人

Close Up

Close Up 2009年度

関西で今ホットな話題を紹介するコーナーです。


2010年3月号
意見書「次期科学技術基本計画の策定に向けて」(368KB)
わが国の科学技術政策の根幹となる次期科学技術基本計画の策定が開始された。それを受け、産業委員会では下部組織「科学技術政策検討タスクフォース」を設置し、次期基本計画のあり方について意見書を取りまとめ、昨年12月に政府・関係省庁に対して建議を行った。その意見書のポイントなどを紹介。

2010年2月号
「労働者派遣制度に関する意見」を発表(408KB)
労働者派遣制度が規制強化の方向で見直されようとしている。そのような中、当会では昨年12月に政府・関係各省に対し意見書「労働者派遣制度に関する意見」を建議した。その意見書のポイントを紹介。

意見書「経済危機からの脱却と中長期的な成長に向けた予算編成を望む」を発表 (508KB)
2009年度第2次補正予算、2010年度予算編成に向け、同じく昨年12月に発表した「経済危機からの脱却と中長期的な成長に向けた予算編成を望む」と題した意見書について解説。

2010年1月号
平城遷都1300年祭 ついに開幕!(1.1MB)
奈良の地に平城京が誕生してから今年で1300年。これを記念し、奈良県を中心に開催される「平城遷都1300年祭」。1年にわたり繰りひろげられるさまざまなイベントを紹介。

2009年12月号
3年目を迎えたクリエイティブ・インダストリー・ショーケースin関西2009(381KB)
今年で3回目となるクリエイティブの祭典、クリエイティブ・インダストリー・ショーケースin関西。9月~11月の約3カ月間、関西2府5県で開催されたイベントの概要をレポート。

2009年11月号
関経連・米国経済調査団(393KB)
松下副会長・国際委員長を団長として、2009年9月13~19日に派遣した米国経済調査団をレポート。 ワシントンD.C.やサンフランシスコで行った政府関係者および経済界などとの懇談や意見交換の内容を紹介。

2009年10月号
(Key Person登場)関西次世代ロボット推進会議、新たな推進方策を決定(345KB)
2003年4月に関西次世代ロボット推進会議が設立されてから6年。この間、プロジェクトの推進を通じて、関西圏における次世代ロボットの事業化の特徴と強みが浮かびあがってきた。これらを活かした「次世代ロボット産業クラスター」の形成に向けて「5つの方向性」とそれを示唆する14の推進プロジェクト事例が新たに取りまとめられた。
クラスター形成を加速する関西次世代ロボット推進会議の新たな推進策について、プロジェクトオフィサーの石黒周氏がその思いを語った。

2009年9月号
雇用・労働問題への取り組みを開始(414KB)
関西経営者協会との統合により、「新生 関経連」として雇用・労働問題への取り組みを強化し、活動の幅を広げることとなった関経連。新設された労働政策委員会の取り組み等を紹介。

2009年8月号
規制改革要望/四半期決算決算報告制度に関する意見(480KB)
関経連が最近発表した「規制改革要望」と「四半期決算報告制度に関する意見」のポイントを紹介。

Sea&Air輸送の実証実験から導入可能性を検証(778KB)
荷主の多様化・高度化する物流ニーズに対応するとともに、関空・阪神港の国際物流ハブ機能の強化をはかるため、国際物流戦略チーム(本部長:下妻関経連会長)が行ったSea&Air輸送の実証実験の結果を報告。

2009年7月号
意見書「わが国の持続的な発展のために~基本方針2009に望む~」を発表(502KB)
米国発の金融危機が瞬く間に世界を席巻し、実態経済に影響が及ぶにつれ、わが国経済も深刻な状況に陥っている。早期の景気回復と持続的な経済成長に向け、4月に政府・関係省庁に対し建議した意見書「わが国の持続的な発展のために~基本方針2009に望む~」のポイントを紹介。

「2005年比▲15%」わが国の温室効果ガス削減の中期目標公表(587KB)

ポスト京都議定書に関する日本の中期目標が6月10日に公表された。
その内容と関経連としての考え方を紹介。

2009年6月号
戦略的な経済協力のあり方を提言(503KB)
3月10日「戦略的な経済協力のあり方に関する提言」を発表した。国際委員会(委員長=松下正幸・パナソニック副会長)が取りまとめたもので、外務省・経済産業省はじめ関係省庁などに建議した。意見書の内容は、アジアにおける成長ダイナミズムのリスクとチャンスを整理し、日本および関西がアジアの持続的成長に貢献するための方策を示している。

2009年5月号
「地域主導による観光立国の実現─2020年に向けて─」を発表(601KB)
訪日観光客数1,000万人達成をめざすビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)の目標年である2010年が来年に迫っている。国においては、2008年10月に観光庁が発足し、観光立国の実現に向けての歩みがいよいよ本格化している。関経連はポストVJC研究会において2010年以降の国および地域政策のあり方を検討し、2020年に日本が真の観光立国になるため、国、自治体、民間が解決すべき課題や新たに求められる施策についての提言をとりまとめた。

2009年4月号
伝統三芸能へのいざない─能楽・文楽・歌舞伎の普及・支援(388KB)
関西発祥の伝統芸能である能楽、文楽、歌舞伎は、ユネスコの世界無形遺産に宣言され、その卓越した芸術性は世界に広く認められている。この伝統三芸能を生かした関西の魅力づくりと地域のイメージアップをはかるため、当会は2000年以降、普及・支援事業に取り組んできた。