Close Up 2012年
関西で今ホットな話題を紹介するコーナーです。
2012年4月号
西日本広域観光ルートの開発に向けて(984KB)
2010年11月の西日本経済協議会(以下、西経協)の総会決議を受けて、同年12月に発足した「西日本広域観光ルート検討会」(事務局：関経連)。当初の設置目的は、西日本広域観光ルートの開発による訪日旅行客の新規開拓やリピーターの獲得であったが、2011年３月に発生した東日本大震災により、本活動は意義を増した。風評被害でダメージを受けた日本ブランドの回復を実現するためにも、西日本が「できること」を実践する、その一翼を担う取り組みとなった。
2012年3月号
京速コンピュータ「京」とその産業利用に向けた取り組み(371KB)
2012年秋の供用開始をめざし、神戸のポートアイランドで現在整備が進められている京速コンピュータ「京」は、わが国の科学技術を支える基盤装置として2005年から文部科学省を中心に開発が進められてきた、次世代スーパーコンピュータシステム。その計算速度は2011年度２期にわたり世界ランキング1位を獲得しており、産業分野への利用が期待されている。
「歴史街道」の新たな挑戦。グローバル人材の育成をめざす「日本文化体感プログラム」(551KB)
設立以来20年にわたり、歴史文化を現場で体験してもらうことで日本文化の本質を国内外に伝える活動を続けてきた歴史街道推進協議会(会長：山口昌紀・関経連副会長)(以下、協議会)。協議会では、このほど、歴史街道の理念を具体化した「日本文化体感プログラム」を開発。歴史文化の根底に流れる日本人の精神性を学び、日本の強みである「文化力」を理解することで、真のグローバル人材の育成をめざす取り組みとして注目されている。
2012年2月号
起業家精神涵養（かんよう）のための「若手経営幹部候補米国派遣プログラム」研修結果報告(427KB)
関経連は、若手人材の起業家精神を育て、企業のグローバル化を支える経営人材の育成をはかるため、駐大阪・神戸米国総領事館との共催による新たな研修プログラムを実施した。関西の中堅・中小企業の若手経営幹部候補８名を公募により選抜し、2011年７月から12月にかけて米国西海岸および日本国内において研修を実施。研修生は企業革新プランを発表し、各社のイノベーターになるための第一歩を踏み出した。
意見書「高年齢者雇用安定法改正に望む」を発表(378KB)
労働政策審議会・雇用対策基本問題部会において示された「今後の高年齢者雇用対策について」に、希望者全員の65歳までの雇用を義務付ける「高年齢者雇用安定法」の法改正を求める意見が示されている。法改正が実施されれば企業経営に多大な影響を及ぼすことになるため、同部会の審議過程で、当会では、会員を対象に実施したアンケート結果もふまえながら、企業を取り巻く厳しい現状、社会保障制度の抜本的な改革の必要性を意見書として取りまとめ、2011年12月５日、厚生労働省、労働政策審議会等に提言した。
2012年1月号
「わが国の国際会計基準の取り扱いに関する提言」を発表(371KB)
国際会計基準については、金融庁が2012年をめどにわが国において強制適用するかどうか判断する予定であるが、最近の内外の情勢変化から、強制適用そのものの是非も含めて、日本の国益・国情を考慮しつつ、あらためてわが国における国際会計基準の取り扱いを議論し直す必要がある。金融庁においても、国際的な流れや経済界等の要望もふまえて、わが国における国際会計基準への対応に関し、総合的に検討していく姿勢に転換している。そこで、関経連では、企業経営委員会が中心となって提言を取りまとめ、2011年11月11日に発表した。現在、提言の実現に向けて、金融庁をはじめ関係方面に働きかけている。
クリエイティブ産業の成長をめざして！！(677KB)
日本のコンテンツは「クールジャパン」として海外からも高く評価されており、その潜在力と波及効果の大きさから、「新成長戦略」等において、わが国の主要な成長分野として位置づけられている。
関西は、東京に次ぐコンテンツ産業の市場規模を有しており、また、芸術系教育機関が多数集積するなど、今後の成長が期待されている。当会では、コンテンツをはじめとしたクリエイティブ産業振興に向けた取り組みを行っている。