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Close Up 2013年

関西で今ホットな話題を紹介するコーナーです。

2013年12月号
ASIAN GATEWAY OSAKAをめざして(683KB)
大阪府、大阪市と関経連、大商、関西経済同友会が官民で共同出資し、2013年4月に発足した大阪観光局。昨年度212万人だった大阪に訪れる外国人を、2020年度には650万人に増加させようという意欲的な目標を掲げて活動を展開している。加納國雄局長にその戦略を聞いた。

2013年11月号
東日本大震災からの復旧・復興に貢献〜2013年度の関経連の取り組み〜(567KB)
関経連では、2011年度より、重点事業として東日本大震災からの復旧・復興支援に取り組んできた。今年度は、これまでの活動を着実に継続するとともに、より一層被災地の要望に応える活動を展開している。

2013年10月号
「成長戦略に基づく2014年度税制改正に関する提言」を発表(311KB)
政府は、成長戦略に基づく投資減税措置の検討を、通常の翌年度税制改正と切り離して前倒しで進めている。それをふまえ、関経連では、民間投資拡大に資する税制措置を緊急に取り組むべき重点要望とし、さらに、2014年度および中期的な税制改正要望を盛り込んだ「成長戦略に基づく2014年度税制改正に関する提言」を経済財政委員会(委員長:小椋昭夫・バンドー化学会長)を中心に取りまとめ、8月9日に発表・建議を行った。

2013年9月号
PMDA-WESTの設置が決定(362KB)
関西国際戦略総合特別区域地域協議会(会長:森関経連会長)は、「関西イノベーション国際戦略総合特区」の要望として、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の業務の一部である薬事戦略相談・実地調査等を実施する機能の整備を求めてきたが、今般、厚生労働省から、「PMDA-WEST」として関西地区に「医薬品医療機器総合機構関西支部」を設置することが発表された。特区を推進する上で最も重要な要望の一つであった「PMDA-WEST」の設置が決定されたことで、関西における医療関連産業の進展に一層の弾みがつくものと期待される。

2013年8月号
「グローバル人材活用運営協議会」を設立(456KB)
関経連は、留学生の就業支援に取り組んでいる経済団体等、大学、大学コンソーシアム、行政機関とともに、産学官協働による「グローバル人材活用運営協議会」を6月20日(木)に設立した。当協議会は、2011年10月に労働政策委員会・人材育成専門委員会の下に設置した「グローバル人材活用研究会」での議論をふまえ設立したもの。今後、留学生が関西で学び、関西で就職できる一貫した事業に、産学官で取り組んでいく。

2013年7月号
ベトナムとの新たな交流の枠組み構築に向けて
~関経連ベトナム訪問団 派遣報告~
(415KB)
関経連は、4月14日(日)~17日(水)、森会長を団長とする訪問団をベトナムへ派遣した。日越外交樹立40周年を機に、ベトナムと関西の経済交流をより実務的な新たな段階に発展させるべく、サン国家主席など政府要人と懇談し、日系企業が抱える課題の解決に向けて日越間で協議する「関西ベトナムビジネス・ラウンドテーブル」、関西企業のサポート窓口「関西ビジネスデスク」の設置を提案した。今後、近畿経済産業局など関係機関とともに具体的な検討を進めていく。

「『雇用の柔軟化・流動化』に向けた考え方」(414KB)
当会では、労働政策委員会の「雇用の流動化ワーキンググループ」での議論をもとに、2013年4月に「『雇用の柔軟化・流動化』に向けた考え方」を取りまとめた。これは、当会における労働政策に関する中長期的な方向性を整理するとともに、今後、国の法改正や政策動向にあわせて意見を取りまとめる際の基本的な考え方を示したものである。

2013年6月号
関西が一体となった広域交通・物流機能の強化に向けて(659KB)
関経連は2011年5月に発表した「関西版ポート・オーソリティ構想 2020年に目指すべき姿についての提言」において、関西広域連合が事業会社と連携し、広域交通・物流基盤を一体的に運営する「ポート・オーソリティ機能」を担うべきであるとの方向性を示した。これに基づき、広域基盤委員会(共同委員長:安部正一・住友倉庫社長、大竹伸一・西日本電信電話取締役相談役)では、2011~2012年度、「アジアの中の関西」研究会を設置し、2年にわたり関西の広域交通・物流戦略について議論を重ね、このほどその成果を報告書として取りまとめた。

2013年5月号
関経連 アセアン使節団(384KB)
関経連は2月10日~16日、森会長を団長とするアセアン使節団を、インドネシア、シンガポール、タイの3カ国に派遣した。訪問先では、各国政府・関係機関や現地の経済団体、日本国大使、現地進出日本企業と懇談し、貿易・投資環境改善に資する経済連携の強化、「環境先進地域・関西」の強み・特色を生かした環境・省エネルギー分野やインフラ整備分野でのビジネス交流などについて意見交換を行った。また、今年34年めを迎える関経連アセアン経営研修の修了生との懇談会も各国でなごやかな雰囲気の中で行われた。

2013年4月号
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉への速やかな参加と同協定の早期合意を求める要望」を発表(522KB)
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉は、今年10月末の実質合意をめざし、本格交渉を迎えようとしている。一方、昨年9月のAPEC首脳会議の際に期待されていたわが国の交渉参加表明は見送られ、12月の総選挙で政権交代を果たした安倍政権にとって、日本の将来の国益を左右するTPP協定交渉への参加は喫緊の課題であった。そこで、当会国際委員会のもとに設置した「TPPを中心とする経済連携推進研究会」は、要望書を取りまとめ、1月10日に公表し、1月16日に政府・自民党に要望活動を行った。

2013年はオール関西で「食」ブランドを発信!(465KB)
当会では、関西の歴史・文化など魅力あるブランド資源を生かした国際観光振興に向けた広域的・持続的な実践活動を展開している。2013年は、関西広域連合を中心とした取り組み「KANSAI国際観光YEAR2013」と近畿地方整備局が中心の「近畿圏広域地方計画 文化首都圏プロジェクト」が共に「関西の食文化」をテーマに掲げ活動を展開。当会も、これらの取り組みと連携し、関西の「食」ブランドの発信による広域でのインバウンド推進をはかる。

2013年3月号
意見書「新政権に望む--『日本再生』の確実な実現に向けて--」を発表(713KB)
関経連は、2012年12月27日、新たに発足した安倍政権に対し「新政権に望む―『日本再生』の確実な実現に向けて―」と題した意見書を発表、建議した。日本再生に向けて政・官・民の総力をあげて取り組むこと、イノベーション創出につながる成長戦略を策定・実現することを基本に、重点的に対応すべき政策を要望している。

関西とアジアの絆を紡ぐ アジア太平洋研究所(APIR)(1.1MB)
一般財団法人アジア太平洋研究所は、アジア太平洋地域の持続的な発展をサポートすることを目的に、関西経済界を中心とする支援体制のもと、2011年12月に設立された。約1年の活動期間を経て、2013年4月、いよいようめきた・ナレッジキャピタルに移転する。関西・日本の新しいゲートウェイ、そして「関西イノベーション国際戦略総合特区」の中核機能を担ううめきた。これ以上ない活動の場を得て、関西・日本とアジア太平洋地域のwin-win関係の構築をめざす。

2013年2月号
起業家精神涵養のための「若手経営幹部候補米国派遣プログラム2012」(523KB)
関経連では、駐大阪・神戸米国総領事館との共催により30代を中心とする若手人材が起業家精神とイノベーションについて学ぶ研修プログラムを2011年に立ち上げ、2回めとなる研修を2012年に実施。関西の中堅・中小企業の若手経営幹部候補8名が2012年6月から12月にかけて米国西海岸および日本国内にて研修を行った。研修生はその成果を自社や地域に革新をもたらすプランとして発表し、自らが変革者となる決意を新たにした。

2013年1月号
健康科学ビジネス推進機構 設立(574KB)
政府の第4期科学技術基本計画やこれまでの成長戦略において、健康関連産業は新たな成長の柱として位置づけられている。関西には健康関連のさまざまな企業や研究機関が集積しており、2011年末に認定を受けた「関西イノベーション国際戦略総合特区」では、ライフ分野のイノベーション創出に向けた取り組みが進められている。こうしたなか、関経連は、関西バイオメディカルクラスター健康科学推進会議と連携して、関西を健康科学産業の一大拠点とすることをめざして「健康科学ビジネス推進機構」を2012年10月31日に設立した。

産学官協働による留学生の就業支援の強化に向けて(1.8MB)
企業経営のグローバル化に伴い、企業ではグローバル人材の活用の重要性が高まり、多様な海外展開へのニー ズがあるにもかかわらず、関西ではそれに十分に対応できていない。そこで当会では留学生に着目。彼らを関西に呼び込み活用するとともに留学生との交流を通じて日本人のグローバル化をはかることが、関西経済の活力向上に有効であると考え、2011年10月、労働政策委員会・人材育成専門委員会(委員長:竹本正道・日東電工相談役)の下に「グローバル人材活用研究会(以下、研究会)」を設置し、2012年11月に留学生の就業支援に関する報告書を取りまとめた。

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