Close Up　2013年度

関西で今ホットな話題を紹介するコーナーです。

2014年３月号
まちびらきから１年　うめきたに生まれるイノベーションの芽(644KB)
2013年春にまちびらきした「グランフロント大阪」、そして、その中核施設である知的創造拠点「ナレッジキャピタル」。まもなく開業１年を迎えるなか、西日本最大のターミナルである大阪・梅田の目の前で、どのような取り組みが行われているのか、また、そこでどのような新しいアイデア、モノやサービスが生まれているのか紹介する。

2014年２月号
起業家精神涵養のための「若手経営幹部候補米国派遣プログラム2013」(689KB)
関経連では、2010年の関西財界セミナーでのルース前駐日米国大使による「イノベーションと起業家精神のあり方」と題した特別講演をきっかけに、2011年度より駐大阪・神戸米国総領事館との共同事業として「若手経営幹部候補米国派遣プログラム」を立ち上げた。３回めの実施となった今年度は、若手経営幹部候補８名が2013年６月から11月にかけて米国および日本国内で研修を受け、12月に研修成果の報告会を行った。

第34回 関経連アセアン経営研修(420KB)
昨年10月25日から29日の５日間にわたり実施した第34回関経連アセアン経営研修について報告する。今回は、ブルネイを除くアセアン９カ国とインド、モンゴルを加えた計11カ国から18名の企業・団体幹部が参加。1980年から始まったアセアン経営研修の参加者は今回を含め354名を数える。

2014年１月号
関空から関西の「食」を世界へ(708KB)
関西の経済界、自治体等は「ＡＬＬ関西」として連携し、関西国際空港(関空)を活用した「食」の輸出推進に取り組んでいる。昨年８月には、関空を拠点空港として、共同で多品目の商品提案、海外販路の拡大をはかる「関西・食・輸出推進事業協同組合」が設立された。関空の強みを生かし、アジアを中心に各国に関西の「食」の魅力を伝える同組合の取り組みについて紹介する。

2013年12月号
ＡＳＩＡＮ ＧＡＴＥＷＡＹ ＯＳＡＫＡをめざして(683KB)
大阪府、大阪市と関経連、大商、関西経済同友会が官民で共同出資し、2013年4月に発足した大阪観光局。昨年度212万人だった大阪に訪れる外国人を、2020年度には650万人に増加させようという意欲的な目標を掲げて活動を展開している。加納國雄局長にその戦略を聞いた。

2013年11月号
東日本大震災からの復旧・復興に貢献〜2013年度の関経連の取り組み〜(567KB)
関経連では、2011年度より、重点事業として東日本大震災からの復旧・復興支援に取り組んできた。今年度は、これまでの活動を着実に継続するとともに、より一層被災地の要望に応える活動を展開している。

2013年10月号
「成長戦略に基づく2014年度税制改正に関する提言」を発表(311KB)
政府は、成長戦略に基づく投資減税措置の検討を、通常の翌年度税制改正と切り離して前倒しで進めている。それをふまえ、関経連では、民間投資拡大に資する税制措置を緊急に取り組むべき重点要望とし、さらに、2014年度および中期的な税制改正要望を盛り込んだ「成長戦略に基づく2014年度税制改正に関する提言」を経済財政委員会(委員長：小椋昭夫・バンドー化学会長)を中心に取りまとめ、8月9日に発表・建議を行った。

2013年９月号
PMDA-WESTの設置が決定(362KB)
関西国際戦略総合特別区域地域協議会（会長：森関経連会長）は、「関西イノベーション国際戦略総合特区」の要望として、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の業務の一部である薬事戦略相談・実地調査等を実施する機能の整備を求めてきたが、今般、厚生労働省から、「ＰＭＤＡ-ＷＥＳＴ」として関西地区に「医薬品医療機器総合機構関西支部」を設置することが発表された。特区を推進する上で最も重要な要望の一つであった「ＰＭＤＡ-ＷＥＳＴ」の設置が決定されたことで、関西における医療関連産業の進展に一層の弾みがつくものと期待される。

2013年８月号
「グローバル人材活用運営協議会」を設立（456KB）
関経連は、留学生の就業支援に取り組んでいる経済団体等、大学、大学コンソーシアム、行政機関とともに、産学官協働による「グローバル人材活用運営協議会」を６月20日（木）に設立した。当協議会は、2011年10月に労働政策委員会・人材育成専門委員会の下に設置した「グローバル人材活用研究会」での議論をふまえ設立したもの。今後、留学生が関西で学び、関西で就職できる一貫した事業に、産学官で取り組んでいく。

2013年７月号
ベトナムとの新たな交流の枠組み構築に向けて
～関経連ベトナム訪問団 派遣報告～(415KB)
関経連は、4月14日(日)～17日(水)、森会長を団長とする訪問団をベトナムへ派遣した。日越外交樹立40周年を機に、ベトナムと関西の経済交流をより実務的な新たな段階に発展させるべく、サン国家主席など政府要人と懇談し、日系企業が抱える課題の解決に向けて日越間で協議する「関西ベトナムビジネス・ラウンドテーブル」、関西企業のサポート窓口「関西ビジネスデスク」の設置を提案した。今後、近畿経済産業局など関係機関とともに具体的な検討を進めていく。

「『雇用の柔軟化・流動化』に向けた考え方」(414KB)
当会では、労働政策委員会の「雇用の流動化ワーキンググループ」での議論をもとに、2013年４月に「『雇用の柔軟化・流動化』に向けた考え方」を取りまとめた。これは、当会における労働政策に関する中長期的な方向性を整理するとともに、今後、国の法改正や政策動向にあわせて意見を取りまとめる際の基本的な考え方を示したものである。

2013年６月号
関西が一体となった広域交通・物流機能の強化に向けて(659KB)
関経連は2011年５月に発表した「関西版ポート・オーソリティ構想 2020年に目指すべき姿についての提言」において、関西広域連合が事業会社と連携し、広域交通・物流基盤を一体的に運営する「ポート・オーソリティ機能」を担うべきであるとの方向性を示した。これに基づき、広域基盤委員会(共同委員長：安部正一・住友倉庫社長、大竹伸一・西日本電信電話取締役相談役）では、2011～2012年度、「アジアの中の関西」研究会を設置し、２年にわたり関西の広域交通・物流戦略について議論を重ね、このほどその成果を報告書として取りまとめた。

2013年５月号
関経連 アセアン使節団(384KB)
関経連は２月10日～16日、森会長を団長とするアセアン使節団を、インドネシア、シンガポール、タイの３カ国に派遣した。訪問先では、各国政府・関係機関や現地の経済団体、日本国大使、現地進出日本企業と懇談し、貿易・投資環境改善に資する経済連携の強化、「環境先進地域・関西」の強み・特色を生かした環境・省エネルギー分野やインフラ整備分野でのビジネス交流などについて意見交換を行った。また、今年34年めを迎える関経連アセアン経営研修の修了生との懇談会も各国でなごやかな雰囲気の中で行われた。

2013年４月号
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉への速やかな参加と同協定の早期合意を求める要望」を発表(522KB)
環太平洋パートナーシップ(ＴＰＰ)協定交渉は、今年10月末の実質合意をめざし、本格交渉を迎えようとしている。一方、昨年９月のＡＰＥＣ首脳会議の際に期待されていたわが国の交渉参加表明は見送られ、12月の総選挙で政権交代を果たした安倍政権にとって、日本の将来の国益を左右するＴＰＰ協定交渉への参加は喫緊の課題であった。そこで、当会国際委員会のもとに設置した「ＴＰＰを中心とする経済連携推進研究会」は、要望書を取りまとめ、１月10日に公表し、１月16日に政府・自民党に要望活動を行った。

2013年はオール関西で「食」ブランドを発信！(465KB)
当会では、関西の歴史・文化など魅力あるブランド資源を生かした国際観光振興に向けた広域的・持続的な実践活動を展開している。2013年は、関西広域連合を中心とした取り組み「KANSAI国際観光YEAR2013」と近畿地方整備局が中心の「近畿圏広域地方計画 文化首都圏プロジェクト」が共に「関西の食文化」をテーマに掲げ活動を展開。当会も、これらの取り組みと連携し、関西の「食」ブランドの発信による広域でのインバウンド推進をはかる。