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関西で今ホットな話題を紹介するコーナーです。

2018年10月号
うめきた2期地区開発事業者が決定 ~関西でのイノベーション創出をめざして~
大阪の都心に残された最後の一等地といわれる「うめきた」では、先行開発地域としてグランフロント大阪等がまちびらきしてから約5年半が経過した。そして、今年7月には2期地区の開発事業者が決定し、2024年夏のまちびらきに向けた開発が始動した。今号では、開発事業者の事業企画提案の概要とともに、官民連携によるイノベーション創出拠点の形成に向けた取り組みを中心に紹介する。

2018年9月号
関経連訪中団2018派遣報告
関経連は2018年7月17日(火)~20日(金)、松下正幸副会長・国際委員長を団長、真鍋精志副会長を副団長とする27名の訪中団を派遣し、深圳と珠海を訪問した。同地の行政機関や企業を訪れ、意見交換するとともに、深圳では「第4回日中企業家交流会」を開催し、「イノベーション」をテーマに日中の企業が先進的な取り組み事例についてプレゼンテーションを行った。

2018年8月号
関西経済の現状
~好調なインバウンドなどが経済をけん引~

リーマン・ショックや東日本大震災により落ち込んでいた企業業績がアベノミクスなどにより大きく改善し、雇用などの各種経済指標が過去最高水準となるなか、関西経済も緩やかな回復基調を維持している。ここでは、関西経済の現状について、主要な経済指標や関西企業の景況感の変遷、関西経済の追い風となっているインバウンドの動向などを交えて紹介する。

2018年7月号
健康・医療に関する対談企画 シリーズ第1弾
健康・医療先進地域関西のさらなる発展に向けた挑戦!

健康・医療産業の発展などに向けて産学官連携で取り組む、関西健康・医療創生会議(以下、創生会議)。2015年7月の設立以来、議長として推進してきた井村裕夫 創生会議議長と、同会議のアドバイザリーメンバーでもある、角和夫 関経連副会長に、今後の展望や活動の方向性などを聞いた。

2018年6月号
財政健全化と経済成長の両立に向けた税財政のあり方 ~財政改革を中心に~
現在、政府においては、2020年度に基礎的財政収支(以下、PB)を黒字化するとした従来の財政健全化目標の見直しに向けた検討が進められている。関経連は、18年4月13日に提言「財政健全化と経済成長の両立に向けた税財政のあり方~財政改革を中心に~」を取りまとめ、PB黒字化の実現に向けた基本的な考えを示すとともに、国家財政を圧迫している社会保障などに焦点を当て、要望項目を示した。今回の提言のポイントを紹介する。

2018年5月号
復興から「新しい東北」の創造に向けて
―2017年度の復興支援活動を振り返る―

東日本大震災から丸7年が経過した被災地では、地域が抱えていた人口減少・少子高齢化や1次産業の担い手不足などの課題が震災を契機に深刻化しており、今後も息の長い継続的な支援が求められる。ここでは、2017年度の関経連の復興支援活動を振り返るとともに、被災地の課題と取り組みを紹介する。

2018年4月号
アジアにおける親関西人材育成の取り組み
~アジアビジネス拡大に向けて~

関経連では「アジア有数の中核都市圏(ハブ)となる!」という2020年のありたき姿の実現に向けて、「Look West」と「グローバルな視点での舞台としての関西」という2つの視点で、関西企業のアジアビジネス拡大に向けたさまざまな活動を行っている。なかでも、関西とアジアの架け橋となる「親関西人材」の育成およびビジネスでの連携を重点事業の一つに位置づけて取り組んできている。

2018年3月号
関西の発展に向けて邁進するAPIR
アジア太平洋研究所(APIR)は、2011年12月に発足以来、アジア太平洋地域の新たな活力創出、持続的な発展に寄与するため、政策提言や情報提供を行っている。今号では、APIRの最新の動向や研究者の思いを紹介する。

2018年2月号
働き方先進地域KANSAIをめざして(後編)
~働き方改革推進のポイント~

関経連では、政府の「働き方改革実行計画」に基づく政策動向を注視しつつ、関西が働き方の先進地域となることをめざした取り組みを進めている。前号では、「企業の声をふまえた取り組み」と題して、アンケートの結果を中心に報告した。今号はその続編として、昨年12月に経団連と共催したセミナーで紹介された企業の取り組み事例等を中心に、働き方改革推進のポイントについて報告する。

2018年1月号
働き方先進地域KANSAIをめざして(前編)
~企業の声をふまえた取り組み~

政府は2017年3月に策定した「働き方改革実行計画」に基づき、「時間外労働の上限規制」や「同一労働同一賃金ガイドライン案」の法制化を進めている。関経連では、こうした法改正の動向を注視しつつ、「政策提言」「会員企業の対応支援」「地域の政労使一体となった機運醸成」により働き方改革を推進し、関西が働き方の先進地域となることをめざしている。今号と次号の2回にわたり、当会の働き方改革への取り組みについて報告する。