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関西で今ホットな話題を紹介するコーナーです。

2017年09月号
日本型経営の再評価と企業の長期的発展に向けて
~未来投資戦略におけるコーポレートガバナンス改革~

当会は本年5月、政府の「未来投資戦略2017」が策定されるのに先立ち、意見書「未来投資会議における企業関連制度改革に関する意見」を取りまとめ、政府・与党などに建議した。今号では、今回の提言の内容や、「未来投資戦略2017」に明記されたコーポレートガバナンス改革のポイントを紹介する。

2017年08月号
留学生が関西で活躍し続けるために
~関西における留学生の就業・定着支援の動向と
 グローバル人材活用運営協議会の活動状況~

留学生の就業支援を目的として、関西の経済団体、大学、大学コンソーシアム、行政機関が参加して設立された「グローバル人材活用運営協議会」(事務局:関経連)は、2017年6月で発足から4年が経過。設立以降、留学生を取り巻く環境の変化に対応しつつ、さまざまな取り組みを行ってきた。ここでは、関西における留学生の就業・定着支援の動向を紹介するとともに、協議会で実施している産学官協働の取り組み状況について報告する。

2017年07月号
動き始めたタイランド4.0
~タイ視察報告~

関経連は2017年4月24日~29日、在大阪タイ王国総領事館が日・タイ修好130周年記念事業の一環として主催した経済関係機関のタイ訪問プログラムに参加した。先進国入りをめざして産業の高度化をはかる新政策「タイランド4.0」を打ち出したタイの最新状況と現地に進出する日系企業の動きを調査するため、タイ投資委員会(BOI)や国立科学技術開発庁、泰日工業大学、盤谷日本人商工会議所、 アマタナコン工業団地に進出している関西企業等を訪問した。

2017年06月号
複眼型スーパー・メガリージョン形成を めざして
関経連では国土審議会での意見発信などを通じて、関西圏が首都圏と並ぶ成長エンジンとなり、日本経済全体を牽引する「複眼型スーパー・メガリージョン」形成の必要性を訴えてきた。ここでは、当会のこれまでの取り組みや、2017年3月にリニア中央新幹線早期全線開業実現協議会(代表:関経連会長、大阪府知事)が主催したシンポジウム「スーパー・メガリージョンがもたらす日本の新たな成長」での議論を紹介する。

2017年05月号
2017年度事業計画が決定
当会は、2020年の「ありたき姿の具体像」として「日本の双発エンジンとして日本をリードする」「アジア有数の中核都市圏(ハブ)となる」を掲げ、2012~2020年度の間、3カ年ごとに中期目標を設定し、活動を展開している(第1期:2012~2014年度、第2期:2015~2017年度、第3期:2018~2020年度)。ここでは、第2期中期目標期間の最終年度にあたる2017年度の事業計画を紹介する。

健康長寿社会の実現に向けて~関西健康・医療創生会議の3年目の取り組み~
2015年2月の第53回関西財界セミナー、同年4月の「第29回日本医学会総会 2015 関西」の成果等をふまえて、関西広域連合の傘下に、オール関西で健康・医療分野の課題に取り組む産学官の連携組織、「関西健康・医療創生会議(以下、創生会議)」(議長:井村裕夫 京都大学名誉教授) が7月に設立された。現在は、関西の強みを生かして、健康長寿社会の実現に向けた新産業の創出、人材育成等に取り組んでいる。まもなく3年目を迎える創生会議の活動を振り返るとともに、2017年度の重点取り組みを紹介する。

2017年04月号
実効性ある働き方改革の実現に向けての提言
関経連では2月13日に、「実効性ある働き方改革の実現に向けての提言」を取りまとめ、政府・与党に建議した。提言では、政府が掲げる一億総活躍社会の実現に向けて、有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者等の処遇改善や長時間労働の是正といった「働き方改革」について、各社の労使に積極的な対応を呼びかけるなどの経済界の取り組み姿勢を示すとともに、規制の強化だけではない総合的な施策を政府に求めた。以下に今回の提言のポイントを紹介する。

2017年03月号
東北の地方創生に向けて必要な復興支援とは
─2016年度の活動を振り返る─

関経連では東北の復旧・復興支援に向けてさまざまな取り組みを行ってきた。東日本大震災から間もなく丸6年が経つ被災地では、地震・津波による災害からの復興が着実に進む一方で、原子力災害からの復興には、いまだ時間を要する状況であり、今後も震災被害を風化させることなく、息の長い継続的な支援が求められる。ここでは、2016年度の関経連の復興支援活動を振り返る。

2017年02月号
けいはんな学研都市「リサーチコンプレックス推進プログラム」本採択
~i-Brain×ICT「超快適」スマート社会の創出~

2016年9月、関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市、以下、けいはんな)が文部科学省および科学技術振興機構(JST)の補助事業「リサーチコンプレックス推進プログラム(以下、RC)」の本採択を受けた。2015年度に採択された神戸医療産業都市に続く採択で、現在プログラムが進められている3拠点のうち、2拠点が関西のプロジェクトとなる。ここでは、けいはんなのRCの取り組みを紹介する。

2017年01月号
設立5周年を迎えたAPIR
アジア太平洋研究所(APIR)は2011年12月、政府や特定の企業グループに影響されない、アジア太平洋地域を対象とした課題解決に貢献するシンクタンクとして発足。設立5周年を迎え、一層信頼され、役に立つシンクタンクをめざすAPIRの2016年度の主な活動や今後の展開を紹介する。

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