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「当面の経済対策に関する要望」を建議

2009年3月23日 20090323.jpg 当会では今般、「当面の経済対策に関する要望」をとりまとめた。3月11日(水)には、玉越副会長が自由民主党の保利耕輔政務調査会長、および公明党の北側一雄幹事長ほか幹部を訪ね、要望書を手交した。 要望書では、アジアとの関係が深く、省エネ・新エネ等の環境関連や医療関連で優れた技術を有する関西の視点から、当面の経済対策として、下記の8項目を掲 げている。(1)低炭素社会を見据えた需要創出、(2)競争力ある国際物流ネットワークの形成、(3)アジアの成長力強化に資するインフラプロジェクトの推進、(4)低炭 素社会を先導する地域づくり、(5)先端・高度医療の国際的拠点形成、(6)都市再開発への思い切った支援、(7)「おもてなしの心」による国際観光振興、(8)アジアを はじめとする留学生への支援拡充。

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