TOPICS

2022年度

2022.06.17

第1回大阪スーパーシティ協議会に出席

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 6月14日(火)、大胆な規制緩和等により「まるごと未来都市」をめざすスーパーシティ構想の実現を目的とする大阪スーパーシティ協議会の第1回本会議が大阪市役所で開催され、吉村洋文 大阪府知事、松井一郎 大阪市長、松本正義 関経連会長、立野純三 大商副会頭、生駒京子 関西経済同友会代表幹事らが出席した。
 同会議では、今後のスーパーシティ構想の進め方およびスケジュール等を確認した。
 松本会長は、スーパーシティ構想実現への期待を示すとともに、関経連が提案し、スーパーシティ構想に取り入れられた「夢洲コンストラクション」の実現に向けた抱負を述べた。




2022.06.17

末松文部科学大臣と経済団体との対話会

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 6月11日(土)、末松信介 文部科学大臣と関西経済界との「子供の体験活動の推進に係る対話会」が実施され、牧村実 関経連科学技術・産業振興委員長、生駒京子 関西経済同友会代表幹事らが出席した。
 対話会では、文部科学省が今年2月に公表した初等中等教育政策の改革方針「教育進化のための改革ビジョン」に基づき、コロナ禍で減少した学校内外における体験学習機会の充実に向けた教育機関と経済界の連携について意見交換が行われた。
 牧村委員長は、企業が教育活動に参画しやすい仕組みづくりや、青少年が未来社会を体験できる場として「2025年大阪・関西万博」を活用することなどを要望した。
 最後に、末松大臣は「子供の体験活動推進宣言」を発表し、経済界とともに、体験活動の充実や、学校と地域・企業の連携体制構築をめざしていきたいと発言した。




2022.06.03

第60回定時総会・2022年度第2回理事会

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 5月30日(月)、第60回定時総会・2022年度第2回理事会を開催し、約200名が参加した。
 総会では理事の選任について審議し、承認されたほか、2022年度事業計画などの報告を行った。理事会では、会員入会(団体会員1団体、特別会員10名、乙種会員1社)について審議し、それぞれ承認された。
 続く記念講演では、作家の北康利氏から「先人に学ぶ 危機を乗り越える経営」と題した講演が行われた。功績を遺した経営者の経営哲学などについて、講師からは、具体的なエピソードを交えて解説されたほか、変化の激しい現代社会でどのような企業経営をめざすべきかについて示唆があった。




2022.05.27

北陸新幹線建設促進同盟会 建設促進大会に出席

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 5月 24 日(火)、北陸新幹線建設促進同盟会 沿線 10都府県や経済団体等で構成 の建設促進大会が東京 都内で開催され、当会からは松本正義会長が出席した。松本会長は、北陸新幹線は歴史的に強い絆で結ばれてきた北陸と関西が、連携を密にして一層の発展を遂げるために極めて重要なインフラとした上で、「敦賀・大阪間の 2023 年度当初の着工実現のため、建設財源の確保などに向けた今年の取り組みが非常に重要になる」と訴えた。
 大会に続き、北陸新幹線建設促進同盟会、北陸経済連合会、関西広域連合等と共同で要望活動を実施し、岡本三成 財務副大臣、加藤鮎子 国土交通大臣政務官、額賀福志郎 与党整備新幹線建設推進 PT 座長などを訪問し、大阪までの早期全線開業等を要望した。




2022.05.27

2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博) 関連事業に関する要望活動

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 5月 24 日(火)、関経連の松本正義会長と角和夫副会長は、吉村洋文 大阪府知事、石毛博行 2025 年日 本国際博覧会協会事務総長らとともに松野博一 内閣官房長官、萩生田光一 経済産業大臣、若宮健嗣 国際博覧会担当大臣ほか 、 政府・与党幹部に対し要望活動を実施し、「 2025 年日本国際博覧会 大阪・関西万博 関連事業に関する要望」を手交した。
 政府は、万博に関連する事業にかかわる規制緩和や予算 措置について 昨年 12 月 に 取りまとめた「大阪・関西万博アクションプラン」について、事業の進捗や企業等の提案をふまえながら、少なくとも半年に1回改訂することとしている。今回の要望は5月末に予定されているその改訂版への反映をめざしたものである。
 当会からは、「未来社会の実験場」の実現に向けた、 水素技術の利活用、夢洲における先端的建設プロジェクト「夢洲コンストラクション」への支援、医療デ ータの利活用促進、万博をハブとした広域観光の促進などに加え、万博公式参加スタッフの宿舎確保への支援について要望を行った。




2022.04.01

ドバイ万博を訪問

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 3月26日(土)~27日(日)、松本正義会長はアラブ首長国連邦・ドバイにて開催中のドバイ万博を訪問し、日本館をはじめとした各国パビリオンの見学と、2025年大阪・関西万博への参加未表明国に対する参加招請活動を行った。
 日本館では中村富安日本政府代表、安藤勇生館長と面談し、ドバイ万博の現状や運営面での工夫等について説明を受けた。
 2日間で合計12のパビリオンを訪問し、参加未表明であるモロッコ、リトアニア等の政府代表らと面談。大阪・関西万博への早期参加表明を直接働きかけ、いずれの国からも参加に向けた前向きな発言が得られた。このほか、公式参加国の運営スタッフらが居住する宿舎も見学し、開催期間中の宿舎の確保について意見交換を行った。




2022.04.01

大阪府・市・経済3団体の首脳 による意見交換会

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 3月25日(金)、大阪府・市と経済3団体のトップによる意見交換会を大阪市内で開催し、吉村洋文 大阪府知事、松井一郎 大阪市長、松本正義 関経連会長、尾崎裕 大商会頭、古市健・生駒京子 関西経済同友会両代表幹事らが出席した。
 意見交換では、2025年大阪・関西万博のインパクトを活用した大阪の成長・発展に向け、大阪の区域指定が確実となった国のスーパーシティ制度を活用するとともに、万博後のレガシーを意識した取り組みやまちづくりを官民が連携を強化して取り組んでいくことで合意した。また、大阪・関西の成長エンジンとして期待されるスタートアップの支援、国際金融都市構想実現に向けた推進体制が必要であることなどについて確認した。




2022.04.01

「国際金融都市OSAKA推進 委員会」2021年度第2回総会

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 3月25日(金)、松本正義 関経連会長が会長を務める「国際金融都市OSAKA推進委員会」は、2021年度第2回総会を開催し、推進委員会委員を務める企業や自治体の代表者ら約30名が参加した。
 総会では、9月に策定した戦略骨子に基づき、テーマ別部会等における議論を重ねて策定した戦略案について意見交換を行い、大阪・関西がめざす国際金融都市像を実現するためのアクションプランや国際金融都市実現の土台づくりである第一期活動期間である2025年度までの目標などを含めた戦略案について賛同を得た。
 今後は、今回策定された戦略に基づき国際金融都市の実現に向けて各主体が取り組むとともに、長期にわたる取り組みを着実かつ持続的に推進する体制づくりに向けて準備を整えていくこととなる。




2022.04.01

関西広域連合と関西経済界との意見交換会

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 3月24日(木)、関経連をはじめとする関西の10経済団体は、関西広域連合と意見交換を行った。当会から松本正義会長、村尾和俊副会長が、関西広域連合からは、仁坂吉伸連合長をはじめとする12名の知事・市長らが出席した。
 意見交換を通じ、関西の産業競争力を高めるため、各公設試験研究機関、研究・経営支援機関、民間が一体となって企業の研究・技術開発および事業化支援を行う広域プラットフォームを2022年度から立ち上げることで認識が一致した。
 そのほか、コロナ禍への対応、地方分権・広域行政の推進、広域観光の振興、2025年大阪・関西万博の機運醸成等、関西の広域的課題に対して、引き続き、官民一丸となって取り組んでいくことを確認した。




2022.04.01

第8回はなやかKANSAI魅力アップフォーラム

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 3月24日(木)、近畿経済産業局とともに、関西の魅力アップに向けた取り組みを共有・議論する「第8回はなやかKANSAI魅力アップフォーラム」を開催し、当会の角和夫副会長(フォーラム座長)が出席した。
 フォーラムでは、外国人受入環境整備に係る優良事例を表彰する「第5回はなやかKANSAI魅力アップアワード表彰式」を開催し、関西インバウンド大賞に在留外国人向けのライフサポートメディアを運営する"YOLO JAPAN"が選ばれた。特別賞には、海外からのインターン生とともに茶畑ツーリズムに取り組む"お茶の通販・京都おぶぶ茶苑合同会社"、日本製包丁の魅力を多言語で発信している"中川ジャパン"、シェアハウスの運営を通じた外国人の居住・就労支援事業を行っている"PHD協会"、奈良県十津川村で森林を活用したアウトドア施設を運営する"フェレリ合同会社"、運行する京都丹後鉄道でキャッシュレス決済システムを導入した"WILLER TRAIN"が選ばれた。




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