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2024年度
令和６年度 北陸新幹線早期全線開業実現大阪大会を開催
７月22日(月）、大阪府、大商・大阪府商工会議所連合会、大阪市、関西経済同友会とともに構成する「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会」は、大阪の官民が一体となり早期全線整備を求める大会を開催、国会議員や自治体、経済界等の関係者ら300名が参加し、当会からは松本正義会長が出席した。
大会では、着工５条件等の課題を早期に解決した上で、小浜・京都ルートによる敦賀・新大阪間の一日も早い着工や全線開業を求める決議を採択した。松本会長は、「早期着工の実現には、建設財源の確保や地元の理解などの今年の取り組みが非常に重要となる。関経連として、地元自治体や経済界とさらに連携を強め、引き続き尽力していく」と述べた。
関西広域連合との意見交換会を開催
７月18日(木)、関西広域連合との意見交換会を開催、当会から松本正義会長をはじめ11名の正副会長が、関西広域連合から三日月大造連合長をはじめ12名の知事・市長らが出席した。
当会からは、中長期的な観点からの関西広域連合のあり方・ビジョンの検討や2025年大阪・関西万博への来場促進、関西の広域防災に関するタスクフォースの設置、「関西広域産業共創プラットフォーム」の持続可能な体制づくり、うめきた２期・関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)の広域的な活用、関西の広域データ利活用に向けたトップコミットメント、文化庁移転を契機とした関西のブランド力向上などについて提案・要望した。これらに対し、関西広域連合で各分野を担当する知事・市長から積極的に取り組む意向が示された。
第14回関西３空港懇談会
７月15日(月)、第14回関西３空港懇談会を大阪市内で開催、懇談会の座長を務める松本正義 関経連会長をはじめ、大阪府、兵庫県、和歌山県、神戸市など各自治体の首長、山谷佳之 関西エアポート社長、平岡成哲 国土交通省航空局長らが参加した。
懇談会では、2023年６月の第13回懇談会で国から新飛行経路案が示されて以降の懇談会や関係府県市による丁寧な地元対応などの取り組みを共有した上で議論を行った。懇談会として、環境面での配慮と工夫、安全確保に向けた取り組み、想定外の事態への対応などを国に対してあらためて要請するとともに、地元の意見・要望を真摯に受けとめ、最大限の配慮を行うことを前提に、新飛行経路の導入に合意した。
本懇談会での合意を受け、今後国においては来年春の2025年大阪・関西万博開幕にあわせた新飛行経路の導入に向け、必要な手続き等が進められる。
*【懇談会の「取りまとめ」はこちら】
北陸新幹線延伸開業記念スタートアップピッチ
６月26日(水）、うめきた未来イノベーション機構(Ｕ－ＦＩＮＯ)とともに北陸新幹線延伸開業記念スタートアップピッチを開催し、約110名が参加した。本イベントは、北陸発のスタートアップと関西企業との連携・事業共創の加速を目的として開催したものである。
冒頭、諸冨隆一 ベンチャー・エコシステム委員会副委員長は「うめきた２期」のイノベーション創出拠点について紹介したほか、本イベントを通じて北陸・関西両地域の企業のマッチングや協業が進むことへの期待を述べた。
９社のスタートアップからのプレゼンテーションの後、名刺交換会や個別相談会を実施し、参加者同士で盛んな交流が行われた。
日本記者クラブでの記者会見
６月３日(月)、松本正義会長は、東京都内の日本記者クラブにて「マルチステークホルダー資本主義の考え方・求められるコーポレートガバナンスのあり方」をテーマに記者会見を行い、マスコミ関係者約70名が出席した。
松本会長は、資本主義の現状について、「世界では行き過ぎた株主第一主義から脱却し、マルチステークホルダーへの配慮を重要とする潮流が生まれている」と説明した。その上で、多様なステークホルダーへの公平でバランスの取れた企業価値の分配や、「三方よし」の経営理念に基づくコーポレートガバナンス・コードの改定、四半期開示の義務付け廃止などを訴えた。
その後、記者からの「ベースアップ実施率が過去最高という状況だが、各企業は五方よしに近づいているか」との問いに対し、松本会長は「企業経営は経営者の倫理観・道徳観によるところが大きい。従業員とともに働こうとする経営者が増えており、良い傾向だと思う」と述べるなど、活発な質疑応答が行われた。
＊記者会見の模様はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=IARs8_RB9xk
けいはんな万博キックオフイベント ～サイエンスシティ「けいはんな」から描く未来社会のデザイン～
６月３日(月)、けいはんな万博2025運営協議会*は、関西文化学術研究都市(以下、けいはんな)で2025年大阪・関西万博にあわせた開催を計画している「けいはんな万博」のキックオフイベントを大阪市内の会場「うめきた SHIP ホール」にて開催、約220名が参加した。
はじめに、けいはんな万博2025運営協議会の塩﨑一裕座長から「けいはんなのあゆみとポスト万博シティ実現にむけた展望」と題した基調講演が行われた。
続くパネルディスカッションでは、モデレーターにプレプラ代表理事の水瀬ゆず氏を、パネリストに塩﨑氏に加えてつくば市政策イノベーション部の髙橋安大部長、関西文化学術研究都市推進機構の河合智明常務理事、国際電気通信基礎技術研究所(ＡＴＲ)の鈴木博之代表取締役専務、島津製作所の西本尚弘執行役員・基盤技術研究所長を迎え、産学官それぞれの立場からサイエンスシティとしての強みやけいはんな万博への期待などについて発言があった上で、議論が交わされた。
このほか、けいはんなに立地する研究機関の若手研究者らによる研究紹介や、けいはんな発の技術の展示などが行われた。
*事務局：関西文化学術研究都市推進機構、大阪府、京都府、奈良県、関経連ほか
第 62 回定時総会・2024年度第２回理事会
５月27日(月)、第62回定時総会・2024年度第２回理事会を開催し、約350名が参加した。
総会では、理事の選任と役員報酬について審議が行われ、承認されたほか、2024年度事業計画等の報告を行い、通算25年以上役員に在任した会員を永年在任役員として表彰した。理事会では、副会長の選定や会員入会等がそれぞれ審議・承認された。
続いて、大阪・関西万博催事検討会議共同座長でmother ha.ha 代表理事である大﨑洋氏が「WARAI NI NEGAI WOO」と題して講演を行い、開幕まで１年を切った2025年大阪・関西万博などについて語った。
北陸新幹線建設促進同盟会建設促進大会に出席
５月22日(水)、北陸新幹線建設促進同盟会(沿線10都府県や経済団体等で構成)の建設促進大会が東京都内で開催され、北陸新幹線の大阪までの１日も早い全線開業に向けて敦賀・新大阪間の早期認可・着工を実現するため、駅位置や詳細ルートの早期確定および公表、必要な財源の早急な確保などを求める決議が採択された。
当会からは松本正義会長が出席、「全線開業が実現すれば、関西空港から北陸へのアクセスが飛躍的に改善し、インバウンドの周遊拡大にも大いに寄与することができる」と訴えた。
大会に続いて行われた北陸新幹線建設促進同盟会、北陸経済連合会、関西広域連合等との共同での要望活動では、斉藤鉄夫 国土交通大臣、松本剛明 総務大臣、稲田朋美 自由民主党整備新幹線等鉄道調査会会長らを訪問し、大阪までの早期全線開業の実現などを要望した。
「米国派遣プログラム 2024」～サステナブル社会に向けた新事業創造～
５月11日(土)～19日(日)、米国国務省企画の交流プログラムとして、駐大阪・神戸米国総領事館とともに「『米国派遣プログラム2024』～サステナブル社会に向けた新事業創造～」の現地研修を実施、ワシントンＤ．Ｃ．、ノースカロライナ州ローリーおよびシャーロットを訪問した。
ワシントンⅮ.Ｃ.では、米国グリーンビルディング協会(USBGC)等との意見交換を行った。ノースカロライナ州では、ノースカロライナ大学チャペルヒル校ケナン=フラグラー・エネルギー・センター、ノースカロライナ州立大学シャーロット分校などを訪問し、クリーンエネルギー分野における産学官連携などについて説明を受けたほか、神戸製鋼所傘下で直接還元製鉄法を扱うミドレックス社をはじめとする企業を訪れ、各社の炭素削減や環境保全などのサステナビリティに関する取り組みについて学びを深めた。
SPring-8-Ⅱに関する要望活動を実施
４月24日(水)、松本正義 関経連会長は、牧村実 SPring-8利用推進協議会副会長(関経連科学技術・産業振興委員長)、齋藤元彦 兵庫県知事らとともに、盛山正仁 文部科学大臣に対し「SPring-8-Ⅱ*」に関する要望活動を実施した。
冒頭、齋藤兵庫県知事が兵庫県や関経連等による連名の要望書を、松本会長がSPring-8利用推進協議会としての要望書をそれぞれ盛山大臣に提出した。
続く意見交換には、末松信介 参議院議員、山田賢司 衆議院議員、加田裕之 参議院議員らも同席し、松本会長からSPring-8-Ⅱを国家プロジェクトとして位置づけ、国において整備費を確保するよう要望した。これを受けて盛山大臣は、「今回の要望をしっかり受け止め、SPring-8-Ⅱの整備を進めていく」と回答した。
*大型放射光施設SPring-8のアップグレード後の名称。現行施設と比べて加速器の消費電力を半減しつつ、放射光の明るさを100倍以上に向上させる計画となっている。
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