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2024年度
財務省と関西経済団体との意見交換会を開催
10月28日(月)、大商、関西経済同友会とともに財務省との意見交換会を開催し、当会からは松本正義会長および常陰均副会長が出席した。
松本会長は、関西の景気の現状や賃上げに関する取り組みについて述べたほか、2025年大阪・関西万博の機運醸成等への支援、北陸新幹線および関西圏の道路整備についての予算措置を求めた。常陰副会長は、本年10月16日に公表した「社会保障を中心とする税財政に関する提言」をふまえ、財政健全化や応能負担の考え方に基づいた税と社会保障の一体的な見直しの重要性や地方創生に資する税制支援等を訴えた。
横山信一 財務副大臣は、「経済あっての財政という考えのもと、賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進め、危機に強い日本経済をめざしていく」と応じた。
「はなやかKANSAI魅力アップアワード表彰式」を開催
10月25日(金)、近畿経済産業局とともに、外国人受入環境整備に係る優良事例を表彰する｢第７回はなやかKANSAI魅力アップアワード表彰式｣を開催した。
関西インバウンド大賞には、「IoTゴミ箱」設置によるインバウンド受入環境整備事業に取り組む"道頓堀商店会"が選ばれた。また特別賞には、インバウンド向けのローカルツアー・ガイドサービスを提供する"大阪メトロアドエラ"をはじめ、「Noh for SDGs」を掲げ、能楽の力で水の環境保全をめざす"山本能楽堂"、外国人留学生の就職支援および外国にルーツを持つ子どもたちへの教育支援の循環型プロジェクトに取り組む"Transcend-Learning"、日本酒や発酵の文化を通じて観光促進をはかる"西山酒造場"、2025年大阪・関西万博を見据えたフランスとの国際交流事業に取り組む"兵庫県三木市役所"が選ばれた。
第11回関西・北陸交流会
10月25日(金)、西日本旅客鉄道主催の「第11回関西・北陸交流会」が大阪府で開催され、松本正義会長のほか、近畿・北陸信越・中部の各運輸局長や大阪府副知事など、自治体、経済団体、旅行会社、鉄道会社などから約150名が出席した。
冒頭、長谷川一明 西日本旅客鉄道代表取締役社長は、「災害が激甚化するなかで、北陸新幹線の早期全線開業は国土強靭化の観点からも重要である」とあいさつした。続いて、「新幹線がつなぐ、進化する関西・北陸。～万博と北陸新幹線延伸で、関西・北陸にもっとかがやく未来を～」をテーマに講演が行われた。
その後の経済団体代表によるあいさつで、松本会長は「敦賀までの開業による盛り上がりを全線開業の弾みとするため、関西での機運醸成に努めたい」と述べた。
「社会保障を中心とする税財政に関する提言」を公表
10月16日(水)、意見書「社会保障を中心とする税財政に関する提言～財政健全化、経済成長、国民の安心を支える社会保障制度の確立に向けて～」を取りまとめ、常陰均副会長・経済財政委員長から公表した。
今回の意見書は、中長期的視点に立った財政健全化や経済社会における好循環の実現のため、持続的な社会保障制度に向けた改革をはじめ、わが国財政のガバナンス強化および財政規律の確保、個人のライフコースの選択に中立的な制度の構築などを求めた。
具体的には、年金以外からの所得が一定以上の高齢者を対象とした老齢基礎年金の支給額の逓減あるいは支給の停止、公的医療保険における自己負担の見直し、医療・介護の給付費(対ＧＤＰ比)に関する目標の設定について提言した。また、独立財政機関の設置や2030年度における財政健全化目標の設定、「年収の壁」の抜本的見直しに向けた第３号被保険者の廃止などを訴えた。
「万博開幕６か月前イベント」を開催
2025年大阪・関西万博の開幕まで半年となった10月13日(日)、大阪府・市などの主催により、「万博開幕６か月前イベント」が吹田市の万博記念公園にて開催された。
イベントには松本正義会長のほか、横山英幸 大阪市長、鳥井信吾 大商会頭、ゲストとしてモデルのアンミカ氏、歌手の倖田來未氏、ダンスボーカルグループのBALLISTIK BOYZが参加。約10,000人の観客を前に、トークやライブパフォーマンスを通じて万博の魅力が発信された。
また同日、2025年日本国際博覧会協会主催による「大阪・関西万博 来場日時予約キックオフイベント～開幕まで半年！～」が東京で開催され、スペシャルサポーターやゲストがトークやパフォーマンスで会場を盛り上げた。
関西高速道路ネットワーク推進協議会 要望活動を実施
10月11日(金)、関西高速道路ネットワーク推進協議会の松本正義代表(関経連会長)らは、森山裕 自由民主党幹事長、山口那津男 公明党常任顧問、新川浩嗣 財務事務次官、吉岡幹夫 国土交通事務次官への要望活動を行った。
要望では、関西圏の環状道路ネットワークの早期完成をめざし、淀川左岸線(２期)、大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部、名神湾岸連絡線、大和北道路、大和御所道路、神戸西バイパスなどの事業中路線への継続的な予算確保をはじめ、新名神高速道路の早期全線開通や改正道路整備特別措置法をふまえた高速道路の機能維持、更新・進化を実施することや改正国土強靭化基本法をふまえた災害に強い道路ネットワーク構築等のための予算確保を求めた。
当会では引き続き、関西の高速道路ミッシングリンクの早期解消に向け取り組んでいく。
2025年日本国際博覧会協会 機運醸成委員会 第４回総会
10月３日(木)、2025年日本国際博覧会協会(以下、博覧会協会)は、大阪・関西万博に向けて、博覧会協会や自治体、経済界などが一体となって機運を醸成するために設置した「機運醸成委員会」の第４回総会を大阪市内で開催した。
会合では、開幕半年前となる本年10月13日からの来場日時予約の開始に向け、新キービジュアルを含むデジタルサイネージ用のスライドショーや、テレビＣＭ用の動画を発表した。松本正義委員長(関経連会長)は、「万博で体験できる内容を広く発信し、多くの方に『万博会場へ足を運んでみたい』と思っていただけるような機運を醸成していきたい」と述べた。
今後、新たなＰＲツールを活用し、全国的な機運醸成をさらに進めていく。
ＤＸオープンイノベーションフォーラム2024
10月２日(水)、関西イノベーションイニシアティブおよび産業技術総合研究所(産総研)とともに、「関経連ＤＸオープンイノベーションフォーラム2024」を開催し、約70名が参加した。本フォーラムは「関西ＤＸ戦略2025」に基づき、優れた技術を有するスタートアップと大企業との協業推進を目的として実施したものである。
冒頭、塚越治 ベンチャー・エコシステム委員会副委員長は、当会のＤＸ関連事業「関西デジタル・マンス」を紹介し、その一環として実施する本フォーラムがスタートアップと事業会社の協業や、事業会社におけるさらなるＤＸ推進につながることへの期待を述べた。
その後、人材関連ＤＸやヘルスケア分野のスタートアップ７社によるプレゼンテーションに続き、名刺交換会、個別相談会を実施し、参加者同士で交流を深めた。
関経連アイルランド・フィンランド経済調査団を派遣
９月29日(日)～10月６日(日）、鈴木博之国際委員長を団長とする19名の経済調査団をアイルランドおよびフィンランドに派遣した。
アイルランドでは、アイルランド政府産業開発庁やアイルランド政府商務庁、大学発のイノベーションハブである「NovaUCD」を視察し、スタートアップ創出に向けた取り組みへの理解を深めた。また、IFSC(経済特区)に進出した企業の事例としてＪＰモルガンを訪問し、国際金融都市の先駆けとなる同国の取り組みを調査した。
フィンランドでは、政府系機関であるビジネスフィンランドやインキュベーション施設「Maria01」等のほか、イノベーション都市として近年脚光を浴びるエスポー市のアールト大学内にあるスタートアップ促進機関「Enter Espoo」やVTTフィンランド技術研究センターを視察し、スタートアップ・エコシステムやイノベーションに関する先進的な取り組み等について意見を交わした。
当会では、今回の経済調査団派遣で得られた成果を活動に反映し、引き続き関西の活性化に貢献していく。
植田和男 日本銀行総裁との懇談会
９月24日(火)、関西経済同友会、大阪銀行協会、大商とともに、植田和男 日本銀行総裁との懇談会を開催した。
松本正義会長は、賃金と物価の好循環の実現に向けた取り組みや2025年大阪・関西万博への期待を述べたほか、植田総裁に対し、日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の今後の金融政策における位置づけについて質問した。
楢原誠慈副会長は、為替の動向が原材料価格に与える影響や東洋紡における設備投資と賃上げの取り組みを説明した。
植田総裁は、日本経済の現状について、一部に弱めの動きもみられるものの緩やかに回復しているとした上で、物価上昇の背景が輸入物価から賃金上昇へと移るなか、今後の賃金と物価の状況を注視したいと言及した。また、２％の物価安定目標について、「維持していくことが適切だと考えている」との回答があった。