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2024年度
関経連アイルランド・フィンランド経済調査団を派遣
９月29日(日)～10月６日(日）、鈴木博之国際委員長を団長とする19名の経済調査団をアイルランドおよびフィンランドに派遣した。
アイルランドでは、アイルランド政府産業開発庁やアイルランド政府商務庁、大学発のイノベーションハブである「NovaUCD」を視察し、スタートアップ創出に向けた取り組みへの理解を深めた。また、IFSC(経済特区)に進出した企業の事例としてＪＰモルガンを訪問し、国際金融都市の先駆けとなる同国の取り組みを調査した。
フィンランドでは、政府系機関であるビジネスフィンランドやインキュベーション施設「Maria01」等のほか、イノベーション都市として近年脚光を浴びるエスポー市のアールト大学内にあるスタートアップ促進機関「Enter Espoo」やVTTフィンランド技術研究センターを視察し、スタートアップ・エコシステムやイノベーションに関する先進的な取り組み等について意見を交わした。
当会では、今回の経済調査団派遣で得られた成果を活動に反映し、引き続き関西の活性化に貢献していく。
植田和男 日本銀行総裁との懇談会
９月24日(火)、関西経済同友会、大阪銀行協会、大商とともに、植田和男 日本銀行総裁との懇談会を開催した。
松本正義会長は、賃金と物価の好循環の実現に向けた取り組みや2025年大阪・関西万博への期待を述べたほか、植田総裁に対し、日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の今後の金融政策における位置づけについて質問した。
楢原誠慈副会長は、為替の動向が原材料価格に与える影響や東洋紡における設備投資と賃上げの取り組みを説明した。
植田総裁は、日本経済の現状について、一部に弱めの動きもみられるものの緩やかに回復しているとした上で、物価上昇の背景が輸入物価から賃金上昇へと移るなか、今後の賃金と物価の状況を注視したいと言及した。また、２％の物価安定目標について、「維持していくことが適切だと考えている」との回答があった。
産総研・関経連うめきたサイト開所式
９月17日(火)、グラングリーン大阪のイノベーション施設「ＪＡＭ ＢＡＳＥ」にて、当会と産業技術総合研究所(産総研)が共同で設置した「産総研・関経連うめきたサイト」についての記者会見を行った。
冒頭、松本正義 関経連会長は、「産総研が誇る、幅広い分野におけるトップクラスの研究ネットワークとリンクすることで、関西のエコシステムに大きな厚みを加えたい」と決意を表明した。また、産総研の石村和彦理事長は、「関西の皆さまとともに、うめきたからイノベーションを創出していきたい」と述べた。
その後、当会、産総研、AIST Solutionsの３者において、うめきたサイトの活用および今後の連携についての連携協定を締結した。
※「産総研・関経連うめきたサイト」へのアクセス方法については「アクセス」ページ内に記載しています。
北陸新幹線整備促進シンポジウムin関西2024を開催
９月17日(火)、関西広域連合、京都府、大阪府とともに「北陸新幹線整備促進シンポジウム in 関西2024」を開催、約160名のオンライン視聴者を含む約420名が参加した。
本シンポジウムは、北陸新幹線についての理解を深めるとともに、大阪までの早期全線開業に向け、関西における機運醸成をはかることを目的として開催したものである。
トークセッションでは、当会の䕃山秀一 リニア・北陸新幹線専門委員長、日本政策投資銀行北陸支店の飯田一之企画調査課長、同志社大学大学院の大串葉子教授が登壇し、「新大阪までの全線開業の意義」や「敦賀開業がもたらす経済効果の持続・拡大に向けて」、「まちづくりと交流」をテーマに意見交換が行われた。
大屋根リング記念式典
９月13日(金）、2025年大阪・関西万博の会場のシンボルとなる「大屋根リング」の木造建築部分の完成を記念する式典が2025年日本国際博覧会協会(以下、博覧会協会)主催により開催され、松本正義 関経連会長のほか、十倉雅和 博覧会協会会長、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長、さらに大屋根リングのデザインを手がけた、博覧会協会会場デザインプロデューサーで建築家の藤本壮介氏らが出席した。
式典は大屋根リングの上で行われ、十倉会長、藤本プロデューサーからのあいさつの後、立命館大学書道部の学生による書道パフォーマンスが披露された。
関西国際空港全体構想促進協議会要望活動を実施
９月12日(木)、関西国際空港全体構想促進協議会の松本正義会長(関経連会長)は、山口信彦 大阪府副知事らとともに、斉藤鉄夫 国土交通大臣、二階俊博 自由民主党国土強靭化推進本部長、山口那津男 公明党代表らを訪問し、関西空港の強化に向けた要望活動を行った。
要望活動では、2025年大阪・関西万博の開催に向けた円滑かつ快適な受入体制の整備や、その後の成長を見据えた容量拡張等に必要な支援などを求めた。
斉藤大臣からは、「インバウンドが増加するなかで、空港がボトルネックとならない体制を整える必要がある。空港需要に応じた人材確保などに必要な予算を確保し、全力で支援していく。観光振興については、ＤＭＯを通じた万博を中心とする周遊促進事業を支援していきたい」との発言があった。
大阪・関西万博に関する関係者会合
９月10日(火)、首相官邸にて「大阪・関西万博に関する関係者会合」が開催され、岸田文雄 内閣総理大臣はじめ、関係省庁の大臣、松本正義 関経連会長、十倉雅和 経団連会長(2025年日本国際博覧会協会会長）、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長、石毛博行 2025年日本国際博覧会協会事務総長らが参加した。
松本会長は、チケット購入や機運醸成など、経済界の協力状況について報告したほか、関西以外の地域も含めた全国的な機運醸成を強化していくことなどを伝えた。
岸田総理大臣からは、会場建設やイベントなど、万博の準備が着実に前進している一方、万博への機運醸成、安全・円滑な会場運営と来場者輸送等の課題に引き続き取り組む必要があるとの認識が示された。
うめきた２期区域先行まちびらき記念式典
９月３日(火）、うめきた２期区域先行まちびらき記念式典が開催され、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長、松本正義 関経連会長のほか、開発事業者、設計者の代表者らが出席した。
松本会長は、来賓あいさつのなかで「すばらしい緑の景観を目の当たりにし、関西の新たな魅力となることを確信した」と述べるとともに、2025年大阪・関西万博を前に、世界から集うことができるイノベーション拠点が設けられた意義は大きいと語った。
その後、松本会長らはグラングリーン大阪のうめきた公園およびイノベーション施設「ＪＡＭ ＢＡＳＥ」のコワーキングスペースや交流スペース、当会が産業技術総合研究所とともに設置する「産総研・関経連うめきたサイト」を視察した。
「エネルギー基本計画の見直しに向けた意見」要望活動を実施
９月３日(火)、意見書「エネルギー基本計画の見直しに向けた意見～脱炭素社会の実現と持続可能な未来への道筋～」に関する要望活動を実施した。
当日は、間島寬 地球環境・エネルギー委員長から、渡海紀三朗 自由民主党政務調査会長、鑓水洋 環境事務次官、飯田祐二 経済産業事務次官、山田仁 資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官らに対し、原子力発電所の新増設・リプレース方針の明確化や、水素等の利活用促進に向けた支援強化および国際競争力に悪影響を及ぼさないカーボンプライシングの制度設計など、カーボンニュートラルと経済成長を同時実現するための政策等を幅広く要望した。
要望先からは、提言の基本的な方針は政府の考えとおおむね一致しており、経済界と連携しつつ、要望内容についてしっかり取り組んでいきたいとの発言があった。
2025年大阪・関西万博 交通円滑化推進会議(第３回)
８月26日(月)、2025年大阪・関西万博開催期間中の来場者の円滑な輸送と通勤や物流などの一般交通との両立をめざし、企業・住民に向けたＴＤＭ*への協力呼びかけについて検討を行う「2025年大阪・関西万博 交通円滑化推進会議(第３回)」が開催され、委員として松本正義会長が出席した。
会議では、万博開催期間中、最も混雑が予想される会期終盤(2025年10月)の１年前となる本年９月30日～10月４日に、ＴＤＭに試行的に取り組む「万博ＴＤＭトライアル」について説明が行われた。
松本会長は、「万博ＴＤＭトライアルへの協力を会員企業に呼びかけていきたい」と述べた。
*ＴＤＭ：Transportation Demand Management(交通需要マネジメント)
*【「万博ＴＤＭトライアル」のチラシはこちら】