TOPICS

2021年度

2021.07.30

関西国際空港全体構想促進協議会 2021 年度総会を開催

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 7月26日(月)、関西国際空港全体構想促進協議会(会長:松本正義 関経連会長)の2021年度総会が開催され、構成自治体・経済団体、関西エアポートの代表者らが出席した。
 松本会長は冒頭、「今年度は新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の充実・強化やワクチンパスポートの活用などを国に要望するとともに、関西国 際空港の復活に向けた旅客需要の回復や地域と空港の共生関係の構築に資する事業に取り組みたい」と述べた。
 続いて、山谷佳之 関西エアポート社長から、関西国際空港の運営概況についての説明が行われた。その後、昨年度の事業報告・収支決算および今年度の事業計画・収支予算等の議案を承認し、国へ提出する「関西国際空港の回復と強化に向けた要望」を決議した。





2021.07.16

令和3年度北陸新幹線早期全線開業実現大阪大会を開催

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 7月12日(月)、大阪府、大阪市、大商・大阪府商工会議所連合会、関西経済同友会とともに構成する「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会」は、大阪の官民が一体となり北陸新幹線の早期全線整備を求める大会を開催。関係者ら320名が参加し、当会からは松本正義会長が出席した。
 大会では、敦賀-新大阪間の2023年度当初着工と早期全線開業の実現などに向けて一致協力して働きかけていくことを決議した。松本会長は、「コロナ禍を受け分権・分散型社会構築の必要性が高まっている。広域ブロック間を短時間で繋ぎ、その交流に寄与する高速鉄道ネットワークはますます重要になる。今を好機ととらえ、早期全線開業への取り組みを一層推進したい」と述べた。





2021.07.16

関経連×けいはんなオープンイノベーションフォーラム

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 7月9日(金)、関西文化学術研究都市推進機構、けいはんなとともに、「けいはんな学研都市発スタートアップが集結 関経連×けいはんなオープンイノベーションフォーラム2021」を開催し、オンラインをおよび会場あわせて約300名が参加した。本フォーラムは、研究開発型のベンチャー企業と当会の会員企業の接点を構築することを目的としている。
 第1部では、当会の松本正義会長らのあいさつに続き、国際電気通信基礎技術研究所(ATR)の鈴木博之 代表取締役専務から、けいはんな学研都市におけるスタートアップ育成の取り組みが紹介された。その後、海外を含むけいはんな学研都市に関連するベンチャー企業11社からのプレゼンテーションが実施された。
 第2部の名刺交換会および個別相談会では、登壇したベンチャー企業と参加者らにより盛んな交流が行われた。





2021.07.16

日本経済団体連合会との懇談会

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 7月8日(木)、日本経済団体連合会との懇談会を大阪市内にて開催し、関経連からは松本正義会長をはじめ13名が、経団連からは十倉雅和会長をはじめ14名が出席した。
 冒頭、松本会長は、「関西ビジョン2030」について触れ、「7本の矢」の3本目と4本目で示している「道州制実現につながる地方分権・広域行政の促進」と「三方よしにもとづく『民の力』を効果的に発揮する仕組みづくり」の2つのフィロソフィーが当会の事業の軸であることを強調した。また、大阪・関西万博成功に向けた機運醸成の必要性についても主張した。
 その後の意見交換では、「DXの推進」「働き方改革」「地方分権改革」「民間外交の積極的展開」「環境エネルギー政策」といったテーマを中心に議論を行い、両団体で密接に連携していくことを確認した。





2021.07.09

2025 年日本国際博覧会(大阪・関西万博) 関連事業に関する要望活動を実施

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 7月2日(金)、吉村洋文大阪府知事、仁坂吉伸関西広域連合長、角和夫関経連副会長らは、菅義偉内閣総理大臣、井上信治国際博覧会担当大臣、赤羽一嘉国土交通大臣、二階俊博自由民主党幹事長、北側一雄公明党副代表らに対して大阪府、大阪市、関西広域連合、関西経済3団体、2025年日本国際博覧会協会等の連名で取りまとめた要望書「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)関連事業に関する要望」を手交した。
 要望では、国が2025年大阪・関西万博開催に向けて必要なインフラ等の「万博関連事業計画」を策定するにあたり、開催地として必要な鉄道・道路整備等の着実な実施と財政措置などを求めた。今後、ソフト事業や規制改革についても要望を予定しており、引き続き、官民一体となって万博の成功に向けた活動を進めていく。





2021.06.18

新型コロナウイルスワクチンの職域接種に関する説明会

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 6月10日(木)、大阪府とともに、新型コロナウイルスワクチンの職域接種に関する説明会を実施、オンラインからと会場あわせて255社、約485名が参加した。
 冒頭、吉村洋文 大阪府知事と松本正義 関経連会長からあいさつがあり、吉村知事は「ワクチン接種を広げ、集団免疫を拡大することは社会経済の回復につながる」と企業等の協力によるワクチン接種拡大の重要性を訴えた。また、松本会長は、「関西に安心とにぎわいを取り戻すべく、一致団結して取り組んでいきたい」と発言した。
 その後、大阪府健康医療部ワクチン接種推進監の市道泰宏氏により説明が行われ、質疑応答では、職域接種の実務手続について多くの質問が寄せられた。





2021.06.04

第59回定時総会・2021年度 第2回理事会

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 5月31日(月)、第59回定時総会・2021年度第2回理事会を開催し、約60名が参加した。今年度は昨年度同様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ソーシャルディスタンスを確保した座席配置としたほか、記念講演ならびに懇親パーティーの開催を中止した。
 総会では理事・監事の選任、役員報酬及び費用に関する規程の改定について審議・承認がなされたほか、2021年度事業計画等の報告を行い、通算25年以上役員に在任された4名を永年在任役員として表彰した。理事会では、松本正義会長の再任が決議され、副会長、専務理事、業務執行理事の選定や会員入会(特別会員20名)等について審議し、それぞれ承認された。





2021.06.04

ヒトを惹きつける舞台をめざしてD&IガイドラインVol.1.1-企業で活躍したい女性編-を公表

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 5月28日(金)、「ヒトを惹きつける舞台をめざしてD&IガイドラインVol.1.1-企業で活躍したい女性編-」を公表した。
 本ガイドラインは、女性の活躍推進に悩む企業が対応を選択する際の指針となるよう作成したものであり、「制度・取り組み事例集」と「制度運用上のポイント・工夫」の2部で構成されている。「制度・取り組み事例集」では、各社の課題・ニーズに沿った索引があるほか、特設HPでは、ニーズにあった事例を検索することができる。「制度運用上のポイント・工夫」では、営業部門をケーススタディとして、営業部門の女性へのヒアリング結果をもとに、企業・管理職・従業員それぞれの立場で留意すべき点や現場の課題をふまえた制度の活用案を掲載している。
 今後はガイドラインを活用した講演会など情報提供を行うほか、幅広いD&I推進に注力していく。
特設HPはこちら





2021.04.23

関西経済3団体会員向け「大阪・関西万博」説明会

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 4月16日(金)、大商、関西経済同友会とともに、2025年大阪・関西万博に関する説明会をオンラインにて開催し、各団体の会員企業から約1,000名が参加した。
 はじめに、2025年日本国際博覧会協会の森清副事務総長が2020年末に公表された万博の基本計画の概要を説明した。その後、各事業の進捗状況や企業の参画方法など、事前に参加者から寄せられた質問に対し、森副事務総長や協会整備局の担当者が順次回答した。事前質問は150件以上にのぼり、万博に対する会員企業の関心の高さがうかがえた。
 関西経済3団体では、引き続き、万博の成功に向けて協会に協力するとともに、会員企業への情報発信を行っていく。





2021.04.02

「国際金融都市OSAKA推進委員会」設立

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 3月29日(月)、大阪府・市および経済界は大阪の国際金融都市実現に向けて調査・研究、環境整備、およびプロモーション活動等に取り組む「国際金融都市OSAKA推進委員会」を設立した。推進委員会には、金融・証券業、取引所をはじめとする約30の法人・団体が参画する。
 設立総会では、推進委員会会長として松本正義 関経連会長が、副会長として吉村洋文 大阪府知事、松井一郎 大阪市長、尾崎裕 大商会頭、深野弘行 関西経済同友会代表幹事が選出されるなど、推進体制が決定された。また、2021年度の実施計画案が承認され、大阪の現状分析や国際金融都市実現に向けた課題整理をした上で、年度末までに戦略を取りまとめることが確認された。





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