TOPICS
2021年度
新型コロナウイルス感染症対策に係る西村大臣と関西・中部・九州経済３団体との意見交換会(テレビ会議)
８月18日(水)、大阪府などに出されている緊急事態宣言の期間延長と対象地域の追加等の決定を受け、西村康稔 経済再生担当大臣と関経連、中部経済連合会、および九州経済連合会とのテレビ会議を実施、当会からは松本正義会長が出席した。
西村大臣は、全国の多くの地域で新規感染者数が過去最多を更新する現状に危機感を示した上で、各経済団体に対してあらためてテレワークの推進や職場等における感染症対策の徹底、抗原検査キットも活用した検査の拡充について協力を要請した。
松本会長は、要請のあった取り組みについて会員企業へのいっそうの協力呼びかけを約束するとともに、臨時大規模医療施設の早急な設置を国として進めるよう提言した。
北陸新幹線建設促進同盟会等の中央 要請(ＷＥＢ)を実施
８月18日(水)、北陸新幹線建設促進同盟会（沿線10都府県や経済団体等で構成）、北陸新幹線建設促進北信越五県議会協議会、北陸経済連合会、関西広域連合と共同でオンラインによる中央要請を実施。関経連から松本正義会長が参加した。
松本会長は、沿線府県の知事・副知事や、北陸経済連合会の金井豊 会長らとともに、細田博之 与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム座長、下村博文 自民党政務調査会長、井上義久 公明党副代表、岡田直樹 官房副長官らに対して、敦賀～大阪間の早期着工、大阪までの早期全線開業などを要望した。
関西広域連合との意見交換会
７月29日(木)、関西広域連合との意見交換会を開催し、当会から松本正義会長をはじめ11名の正副会長が、関西広域連合から仁坂吉伸連合長をはじめ12名の知事・市長らが参加した。
意見交換では、①コロナ禍の収束と経済回復に向けて引き続き連携すること、②昨年11月に当会が公表した提言「コロナ禍を踏まえた分権・分散型社会の構築に向けて〜関西広域連合設立10年を振り返って〜」の実現に向けて、機能強化・権限移譲・規制緩和に関する検討を進めること、③関西の公設試験研究機関の連携を柱に企業の研究から事業化までをトータルでサポートする広域的プラットフォームを構築することについて認識が一致した。
また、行政・社会のデジタル化、ワールドマスターズゲームズ2021関西の開催準備のほか、中長期的な観光促進に向けた広域連携の強化等について活発な議論が交わされた。
関西国際空港全体構想促進協議会 2021 年度総会を開催
７月26日(月)、関西国際空港全体構想促進協議会(会長：松本正義 関経連会長)の2021年度総会が開催され、構成自治体・経済団体、関西エアポートの代表者らが出席した。
松本会長は冒頭、「今年度は新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の充実・強化やワクチンパスポートの活用などを国に要望するとともに、関西国
際空港の復活に向けた旅客需要の回復や地域と空港の共生関係の構築に資する事業に取り組みたい」と述べた。
続いて、山谷佳之 関西エアポート社長から、関西国際空港の運営概況についての説明が行われた。その後、昨年度の事業報告・収支決算および今年度の事業計画・収支予算等の議案を承認し、国へ提出する「関西国際空港の回復と強化に向けた要望」を決議した。
令和３年度北陸新幹線早期全線開業実現大阪大会を開催
７月12日(月)、大阪府、大阪市、大商・大阪府商工会議所連合会、関西経済同友会とともに構成する「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会」は、大阪の官民が一体となり北陸新幹線の早期全線整備を求める大会を開催。関係者ら320名が参加し、当会からは松本正義会長が出席した。
大会では、敦賀-新大阪間の2023年度当初着工と早期全線開業の実現などに向けて一致協力して働きかけていくことを決議した。松本会長は、「コロナ禍を受け分権・分散型社会構築の必要性が高まっている。広域ブロック間を短時間で繋ぎ、その交流に寄与する高速鉄道ネットワークはますます重要になる。今を好機ととらえ、早期全線開業への取り組みを一層推進したい」と述べた。
関経連×けいはんなオープンイノベーションフォーラム
７月９日(金)、関西文化学術研究都市推進機構、けいはんなとともに、「けいはんな学研都市発スタートアップが集結 関経連×けいはんなオープンイノベーションフォーラム2021」を開催し、オンラインをおよび会場あわせて約300名が参加した。本フォーラムは、研究開発型のベンチャー企業と当会の会員企業の接点を構築することを目的としている。
第１部では、当会の松本正義会長らのあいさつに続き、国際電気通信基礎技術研究所(ATR)の鈴木博之 代表取締役専務から、けいはんな学研都市におけるスタートアップ育成の取り組みが紹介された。その後、海外を含むけいはんな学研都市に関連するベンチャー企業11社からのプレゼンテーションが実施された。
第２部の名刺交換会および個別相談会では、登壇したベンチャー企業と参加者らにより盛んな交流が行われた。
日本経済団体連合会との懇談会
７月８日(木)、日本経済団体連合会との懇談会を大阪市内にて開催し、関経連からは松本正義会長をはじめ13名が、経団連からは十倉雅和会長をはじめ14名が出席した。
冒頭、松本会長は、「関西ビジョン2030」について触れ、「７本の矢」の３本目と４本目で示している「道州制実現につながる地方分権・広域行政の促進」と「三方よしにもとづく『民の力』を効果的に発揮する仕組みづくり」の２つのフィロソフィーが当会の事業の軸であることを強調した。また、大阪・関西万博成功に向けた機運醸成の必要性についても主張した。
その後の意見交換では、「ＤＸの推進」「働き方改革」「地方分権改革」「民間外交の積極的展開」「環境エネルギー政策」といったテーマを中心に議論を行い、両団体で密接に連携していくことを確認した。
2025 年日本国際博覧会(大阪・関西万博) 関連事業に関する要望活動を実施
７月２日(金)、吉村洋文大阪府知事、仁坂吉伸関西広域連合長、角和夫関経連副会長らは、菅義偉内閣総理大臣、井上信治国際博覧会担当大臣、赤羽一嘉国土交通大臣、二階俊博自由民主党幹事長、北側一雄公明党副代表らに対して大阪府、大阪市、関西広域連合、関西経済３団体、2025年日本国際博覧会協会等の連名で取りまとめた要望書「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)関連事業に関する要望」を手交した。
要望では、国が2025年大阪・関西万博開催に向けて必要なインフラ等の「万博関連事業計画」を策定するにあたり、開催地として必要な鉄道・道路整備等の着実な実施と財政措置などを求めた。今後、ソフト事業や規制改革についても要望を予定しており、引き続き、官民一体となって万博の成功に向けた活動を進めていく。
新型コロナウイルスワクチンの職域接種に関する説明会
６月10日(木)、大阪府とともに、新型コロナウイルスワクチンの職域接種に関する説明会を実施、オンラインからと会場あわせて255社、約485名が参加した。
冒頭、吉村洋文 大阪府知事と松本正義 関経連会長からあいさつがあり、吉村知事は「ワクチン接種を広げ、集団免疫を拡大することは社会経済の回復につながる」と企業等の協力によるワクチン接種拡大の重要性を訴えた。また、松本会長は、「関西に安心とにぎわいを取り戻すべく、一致団結して取り組んでいきたい」と発言した。
その後、大阪府健康医療部ワクチン接種推進監の市道泰宏氏により説明が行われ、質疑応答では、職域接種の実務手続について多くの質問が寄せられた。
第59回定時総会・2021年度 第２回理事会
５月31日(月)、第59回定時総会・2021年度第２回理事会を開催し、約60名が参加した。今年度は昨年度同様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ソーシャルディスタンスを確保した座席配置としたほか、記念講演ならびに懇親パーティーの開催を中止した。
総会では理事・監事の選任、役員報酬及び費用に関する規程の改定について審議・承認がなされたほか、2021年度事業計画等の報告を行い、通算25年以上役員に在任された４名を永年在任役員として表彰した。理事会では、松本正義会長の再任が決議され、副会長、専務理事、業務執行理事の選定や会員入会(特別会員20名)等について審議し、それぞれ承認された。