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2021年度
うめきた響合の場2021
12月15日(水)～17日(金)、2024年にまちびらきを予定している「うめきた２期」のイノベーション創出に向けたトライアルとして、「うめきた響合の場2021」をうめきた２期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会と都市活力研究所とともに、開催、３日間あわせて25社・団体などが参加し、150件以上の面談が実施された。
本イベントは、会場内に企業、大学、支援機関等のオープンイノベーション部門の窓口が、縁日の「出店」のように集まり、そこでスタートアップ等が提案や相談を行うことで、イノベーションの創出につなげることを目的としている。
参加したスタートアップの経営者からは、「通常では出会えない企業と面談できてよかった」などの声があった。
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博）関連事業に関する要望活動
12月14日(火)、松本正義 関経連会長は、吉村洋文 大阪府知事、石毛博行 2025年日本国際博覧会協会事務総長らとともに、松野博一 内閣官房長官、若宮健嗣 国際博覧会担当大臣、高市早苗 自由民主党政務調査会長、山口那津男 公明党代表ほか政府・与党幹部に対し、大阪府・大阪市・関西広域連合・関西経済３団体・2025年日本国際博覧会協会が連名で取りまとめた「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)関連事業に関する要望」を手交した。
要望は、ライフサイエンスや水素エネルギー技術等の研究・開発促進、夢洲のスーパーシティへの指定、関西をハブとした日本各地への観光促進など、万博開催やその後の持続的成長に向け、政府に規制緩和、財政的・技術的支援を求める内容となっており、年内にも政府が策定する万博に向けた「アクションプラン」への反映をめざしている。
今後も、各事業の進捗状況をふまえ、継続的に要望を行う予定となっており、引き続き、官民一体での取り組みを進めていく。
「食の多様性推進ラウンドテーブル」設立式・第１回総会
12月13日(月)、「食の多様性推進ラウンドテーブル」設立式・第１回総会を開催した。
このラウンドテーブルは、アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ＡＢＣプラットフォーム)観光部会の取り組みの一環で、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、ムスリムやヴィーガンなどの外国人旅行者が安心して食事を楽しめる環境整備を目的に設立したものである。国内外の旅行業界や商工会議所など25社・団体が構成員となり、座長には、ＪＴＢとＹＲＫａｎｄが就任した。
設立式では、食関連の有識者より、食ビジネスに関するプレゼンテーションがあったほか、構成員である企業・団体から、ラウンドテーブルへの期待や意見をいただいた。
今後、ＡＢＣプラットフォームでは、ラウンドテーブルを通して食関連の具体的なビジネスを創出していく。
「中長期的な税財政の見直しに関する提言～持続可能な経済社会実現への 責任と、未来を拓く税財政制度に向けて～」を公表
12月６日(月)、意見書「中長期的な税財政の見直しに関する提言～持続可能な経済社会実現への責任と、未来を拓く税財政制度に向けて～」を取りまとめ、公表した。
今回の意見書は、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えて、経済社会の構造変化などをふまえ、中長期的な観点に立ち、わが国の持続的な成長・発展に向けた道筋とそのための税財政のあり方などについて提言したものである。
具体的には、「持続的な経済成長」、「分厚い中間層」、「財政健全化」の３つの視点に基づき、経済活力の牽引効果が高い成長分野等に"的を絞った政策"の実施や、中間層の活力維持・向上に資する税・社会保険の一体的な調整のほか、財政ガバナンスの強化等につながる独立財政機関の設置について要望を行った。
第８回関西・北陸交流会
12月１日(水)、西日本旅客鉄道主催の「第８回関西・北陸交流会」が開催され、近畿運輸局長や関西・北陸の経済団体の代表などが参加し、オンラインにて配信された。
冒頭、長谷川一明 西日本旅客鉄道社長は「北陸新幹線は新大阪まで延伸されて初めて、国土軸を形成するインフラとしての真の効果が発揮される。計画が遅れる事がない様、政府においても力強い取り組みをお願いしたい」とあいさつした。
座談会では、「持続可能な社会に向けた交通ネットワークの役割について」をテーマに議論が行われ、松本正義 関経連会長からは、「経済成長やナショナルレジリエンスの観点から複眼型国土の形成が必要。一日も早い大阪までの全線開業をお願いしたい」との発言があった。
北陸新幹線(敦賀・大阪間)建設促進大会の開催および要望活動
11月26日(金)、関西広域連合、京都府、大阪府とともに、北陸新幹線の早期全線整備を求める建設促進大会を開催し、当会からは松本正義会長が出席した。
松本会長は「北陸新幹線は、関西と北陸がさらに連携を密にし、いっそうの発展を遂げるために、そして、関西がスーパーメガリージョンの極として発展するために極めて重要なインフラである」とあいさつし、１日も早い大阪までの全線開業を訴えた。
大会に続く要望活動では、松本会長、仁坂吉伸 関西広域連合長、杉本達治 福井県知事らが、中山展宏 国土交通副大臣や茂木敏充 自由民主党幹事長など政府・与党幹部を訪問し、大阪までの早期整備を要望した。
関西高速道路ネットワーク推進協議会 要望活動
11月25日(木)、関西高速道路ネットワーク推進協議会の松本正義代表(関経連会長)らは、茂木敏充 自由民主党幹事長、山口那津男 公明党代表、高村正大 財務大臣政務官らへの要望活動を行った。
要望活動では、関西圏の環状ネットワークの早期完成をめざし、淀川左岸線(２期)の2025年大阪・関西万博までの開通に向けた予算確保や名神湾岸連絡線の有料道路事業の早期導入、さらには大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部等の事業中路線への継続的な予算確保などを求めた。
当会は、引き続き、関西の高速道路ミッシングリンクの早期解消に向け取り組んでいく。
第１回関経連Ⅾ＆Iフォーラム
11月19日(金)、第１回関経連Ｄ＆Ｉフォーラムを大阪市内の会場「MUIC Kansai」とオンラインの併用にて開催、松本正義会長や牧野明次副会長、山内千鶴 Ｄ＆Ｉ専門委員長など253名が参加した。
冒頭、松本会長から「コロナ禍をふまえ、柔軟で強靱な企業の姿が求められている。そのなかで、多様性を組織の力としていくダイバーシティ＆インクルージョン(Ｄ＆Ｉ)が重要であり、多様な人材が集い新たな挑戦をし続けられる環境を関西に創り出す」とあいさつがあった。続いて、山内専門委員長から、企業におけるＤ＆Ｉ推進の基本理念やアクション、めざすべき企業の姿を取りまとめた「関西D&Iビジョン」を公表した。
その後、矢島洋子 三菱UFJﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ執行役員による「関西におけるＤ＆Ｉ先進地化への可能性」と題した基調講演や、矢島氏、渥美由喜 厚労省政策評価に関する有識者会議労働・子育てWG委員、國井美和 Ｄ＆Ｉ専門委員会副委員長、田村太郎 ダイバーシティ研究所代表理事らによる「多様な人材の能力を最大限発揮するには」をテーマとしたパネルディスカッションが実施され、関西におけるＤ＆Ｉ推進の課題や必要な取り組みについて、活発な意見交換が行われた。
最後に、牧野副会長は、「高い目標を掲げ、関西全体でビジョンの実現をめざす。その意識を参加企業と共有できた。Ｄ＆Ｉ先進地化という目標に向け、ファーストペンギンの心意気をもって、一歩一歩着実に、時には大胆に、歩みを進める」と締めくくった。
西日本経済協議会 政府・与党に対し要望活動を実施
11月17日(水)、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、10月に熊本市にて開催された総会における決議「未来を拓く強靱で活力溢れる地域の創生～行動する西日本から変革を～」をふまえ、政府・与党に対し要望活動を実施した。
当日は、当会の松本正義会長をはじめとする６経済団体の会長・専務理事が、松野博一 内閣官房長官、鈴木俊一 財務大臣、山際大志郎 経済財政政策担当大臣、自由民主党の福田達夫総務会長や高市早苗政務調査会長らに対し、決議内容を国の施策へ反映することを求めた。大臣などからは、「提案の方向性は、内閣がめざしている方向と軌を一にする。しっかりと受けとめたい」との発言があった。
財務省と関西経済団体との意見交換会を開催
11月15日(月)、大商、関西経済同友会とともに財務省との意見交換会を開催し、当会からは松本正義会長と常陰均 副会長・経済財政委員長が出席した。
松本会長は、足元の関西経済の状況や新しい資本主義に関する当会の考えを述べた後、2025年大阪・関西万博の成功や大阪・関西における国際金融都市の実現に向けて、税制措置などの支援を求めた。常陰副会長は、企業の成長や中間層の活力維持・向上に資する税財政面での強力な後押しに加え、財政健全化に向けた独立財政機関の設置の必要性などを訴えた。
これらに対し、高村正大 財務大臣政務官は、「成長と分配の好循環による新しい資本主義を起動させるための経済対策を進め、また、財政健全化の視点を十分にふまえた質の高い予算を作っていく」と応じた。