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2022年度
第43回関経連アセアン経営研修を実施
12月12日(月)～16日(金)、第43回関経連アセアン経営研修を実施した。この研修は当会が1980年からアジアの中堅中小企業に日本的経営への理解を深めてもらうとともに、"親関西人材"の育成を目的に実施しているものである。現在までに研修修了生は400名を超え、今年度は、アジア９カ国から10名が参加した。
今年度の研修は、「アジアでつくる未来社会～2025大阪・関西万博が促進するSDGs～」をテーマに、関西のイノベーション、環境事業について現場視察を行い、経営者や経営幹部らとの意見交換を実施した。
研修生からは、この研修で築いた人と人とのつながりは大変貴重で、今後も交流を続けていきたいとのコメントが寄せられた。
文化庁京都移転 機運醸成シンポジウム
12月12日(月)、関西広域連合とともに「文化庁京都移転 機運醸成シンポジウム」を大阪中之島美術館とオンラインの併用にて開催、松本正義会長や真鍋精志副会長をはじめ、約190名が参加した。
基調講演には都倉俊一 文化庁長官が登壇し、文化・芸術の産業化の必要性など、「文化芸術立国」の実現に向けた課題を提起した。
その後、文化政策研究者の太下義之 同志社大学経済学部教授、小川理子 パナソニックホールディングス参与(関経連 都市・観光・文化委員会副委員長)、鈴木大輔 アートローグＣＥＯ、細尾真孝 細尾社長が登壇してパネルディスカッションが行われ、関西を文化・芸術の拠点にする方策や文化庁移転への期待について意見を交した。
女性のエンパワメントのための「米国派遣プログラム2022」現地研修を実施
12月３日(土)～12月11日(日)、駐大阪・神戸米国総領事館とともに、「女性のエンパワメントのための『米国派遣プログラム2022』」の現地研修を実施。企業で活躍する中堅リーダーの男女７名を米国(サンフランシスコ、ボストン）に派遣し、現地で女性の活躍推進に携わる団体や有識者らと懇談を行った。
研修参加者は米国での女性活躍推進の実情を聞いたほか、わが国や参加者自身の課題感をふまえた懇談を通じ、女性のエンパワメントに必要な視点を学んだ。
今後、米国で学んだ内容を基に、最終報告会に向けて自社における女性活躍推進の方策を検討していく。
「次期国土形成計画への提言」を公表
12月２日(金)、意見書「次期国土形成計画への提言」を取りまとめ、公表した。
本意見書は、国においてわが国のおおむね10年間の国土のあり方を示す次期国土形成計画(全国計画)策定に向けた検討が進められていることから、本年７月に公表された「中間とりまとめ」の内容をふまえ、全国計画を策定する上での視点や盛り込むべき施策等について提言したものである。
具体的には、複眼型国土の実現、都道府県の枠を越えた施策展開、分権・分散型社会の視点といった、これまで関経連が主張してきた基本的な考え方を改めて強く求めるとともに、「中間とりまとめ」で示された全国計画の重点分野に関して、都道府県の枠を越えたデジタルインフラ整備や、内外の対流を促進する広域交通ネットワークの整備・強化、首都機能バックアップ体制の構築などについても要望を行った。
北陸新幹線整備促進シンポジウムin関西を開催
11月25日(金)、関西広域連合、京都府、大阪府とともに「北陸新幹線整備促進シンポジウムin関西」を開催、約460名(うちオンライン視聴160名）が参加した。
当日は、家田仁 政策研究大学院大学特別教授から「新幹線を俯瞰する」と題した基調講演が行われ、整備新幹線が、ビジネス新幹線から地域新幹線・レジャー新幹線へと性格シフトしていることについて説明があった。
また、家田特別教授に加え、武内紀子 コングレ代表取締役社長、北村豪 ＪＴＢ執行役員によるトークセッションが「開業により期待される関西への経済効果」をテーマに実施され、北陸新幹線の全線開通を契機とした広域での観光周遊をはじめとする経済効果拡大への期待などについて活発な議論が行われた。
関西高速道路ネットワーク推進協議会要望活動を実施
11月24日(木)、関西高速道路ネットワーク推進協議会の松本正義代表(関経連会長)らは、茂木敏充 自由民主党幹事長、北側一雄 公明党副代表、宮本周司 財務大臣政務官、丹羽克彦 国土交通省道路局長らへの要望活動を行った。
要望では、関西圏の環状道路ネットワークの早期完成をめざし、2025年大阪・関西万博のアクセス道路となる淀川左岸線(２期)の早期整備に向けた予算確保や名神湾岸連絡線の有料道路事業の早期導入、さらには大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部、大和北道路、神戸西バイパスなどの事業中路線への継続的な予算確保などを求めた。
当会では引き続き、関西の高速道路ミッシングリンクの早期解消に向け取り組んでいく。
福井県原子力発電所所在市町協議会と関西経済連合会との原子力・エネルギー政策等に関する意見交換
11月22日(火)、福井県内の４市町の首長、議会議長で構成される福井県原子力発電所所在市町協議会（立地協）との意見交換を開催、当会からは金花芳則副会長、古川実 地球環境・エネルギー委員長らが出席した。
意見交換では、ウクライナ情勢に伴うエネルギー供給の不安定化や資源高による国富流出等を懸念し、原子力の重要性を訴える声が相次いだ。その上で、原子力政策に対する国民理解促進の重要性や、第６次エネルギー基本計画の改善点などについて議論が行われた。
また、エネルギー安全保障の確立と2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、安全性が確認された既設原子力発電所の最大限の活用に加え、新増設・リプレースも必要であるとの見解で一致した。
当会としては、原子力発電所の新増設・リプレースも含めた原子力政策を着実に推進するよう、引き続き政府に要望するとともに、消費地域における原子力発電への理解促進に向けた活動にも取り組んでいく。
第９回関西・北陸交流会
11月21日(月)、西日本旅客鉄道主催の「第９回関西・北陸交流会」が京都で開催され、当会から、松本正義会長が出席したほか、近畿・北陸信越・中部運輸局の局長、京都府知事、福井県知事など、自治体、経済団体、旅行会社、鉄道会社などから約150名が出席した。
主催者・来賓あいさつの後、「文化の地から、未来の力を」と題したパネルディスカッションが行われ、北陸新幹線が切り拓く、文化交流と新たな価値創造などについて議論が行われた。
その後、経済団体代表によるあいさつで、松本会長は、「北陸新幹線の全線開業の意義は、観光の面でも大きな効果が期待できると考えており、京都から北陸への広域周遊は天候に左右されにくい人気ルートになる事が期待できる」と述べた。
北陸新幹線建設促進同盟会建設促進大会に出席
11月16日(水)、北陸新幹線建設促進同盟会（沿線10都府県や経済団体等で構成）の建設促進大会が東京都内で開催され、当会からは松本正義会長が出席した。
松本会長は、「着工の実現には、われわれ関西・地元の機運醸成が特に重要である。今年は、関西広域連合等とともに新たにシンポジウムを開催する予定もあり、今後、機運醸成に向けた取り組みを積み上げ、一日も早い全線開業に向けた推進力にしたい」と述べた。
大会に続き、北陸新幹線建設促進同盟会、北陸経済連合会、関西広域連合などとともに要望活動を実施し、額賀福志郎 与党整備新幹線建設推進PT座長、髙木毅 与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会委員長、斉藤鉄夫 国土交通大臣などを訪問し、大阪までの一日も早い全線開業等を要望した。
財務省と関西経済団体との意見 交換会を開催
11月14日(月)、大商、関西経済同友会とともに財務省との意見交換会を開催し、当会からは松本正義会長と常陰均 副会長・経済財政委員長が出席した。
松本会長は、足元の関西経済の動向や物価高・為替の影響、財政ガバナンスの重要性について述べた後、2025年大阪・関西万博の成功に向けて、税制上の優遇や予算措置などの支援を求めた。常陰副会長は、企業の成長や中間層の活力維持・向上に資する税制面での後押しに加え、財政の信頼性と透明性向上に向けた独立財政機関の設置の必要性などを訴えた。
宮本周司 財務大臣政務官は「総合経済対策によって物価高への支援と経済再生に取り組む。財政健全化のために歳出を精査するとともに、各政策に必要な安定財源を確保する」と応じた。