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「国際戦略総合特区制度」に関して政府に要望

2012年7月27日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 7月26日(木)、森関経連会長(関西国際戦略総合特別区域地域協議会会長)、角関経連副会長が、松井関西広域連合担当委員(大阪府知事)らとともに、藤村内閣官房長官、樽床民主党幹事長代行、稲見総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官に対し、「国際戦略総合特区制度」に関する要望書を手交した。
 要望書は、①規制の緩和や税負担の軽減など新たな特例措置の速やかな実現、②支援措置の適用エリアの追加・拡大、③総合特区推進調整費の積極的活用の3項目があり、関西広域連合と関西国際戦略総合特別区域地域協議会の連名で要望した。 要望書本文はこちら
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