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「2016(平成28)年度税制改正に対する要望」を発表

2015年9月28日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 9月8日(火)、来年度税制改正に対する要望を取りまとめ、同日付けで政府・与党に建議した。
 今回の意見書は、先般閣議決定された「骨太の方針」で示されている「経済成長と財政健全化の両立」という方針に基づき、財政健全化に向けた安定財源確保の観点、また東京一極集中の是正や企業競争力の維持・強化によるさらなる経済成長をめざす観点から取りまとめている。
 特に、政策目的との不一致、対象品目設定の難しさ、事業者の事務負担の増大など、多くの課題を抱えている「軽減税率制度」については、消費税率の10%への引き上げ時に低所得者対策として導入することには反対で、当面の低所得者対策としては「簡素な給付措置」にて対応することが適当であると表明した。そのほか、「地方拠点強化税制」の対象地域の見直しなどによる東京一極集中の是正などを重点項目として要望している。
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