２００７年度与党税制改正大綱に関するコメント

2006/12/14 １．政府の掲げる新成長戦略の実現に向けて、償却限度額の撤廃、法定耐用年数の短縮などの実効ある企業税制改革が行われたことを大いに評価したい。


２．法人実効税率の見直しについては、今後の消費税を含む抜本的な見直しの中で行われるべきだと考える。


３．上場株式の譲渡所得および配当については、軽減税率（１０％）が１年延長されたが、「貯蓄から投資へ」の経済構造改革を促すという中長期的な視点からの更なる延長等の検討を望みたい。


４．都市再生事業推進のための税制優遇措置は、現在推進中の北梅田をはじめとする再開発を後ろ押しする効果があり、その延長を歓迎したい。けいはんな学研 都市の文化学術研究施設に係る特例措置の延期についても、学研都市の今後の整備促進に大きな効果を持つものとして評価する。