2010年度税制改正大綱に関するコメント

社団法人　関西経済連合会
会長　下　妻　　博

今回の税制改正大綱については、厳しい財政事情の中、研究開発や中小企業投資に関する租税特別措置の延長や国際課税の見直しなど、成長に配慮した法人関連税制の改正が盛り込まれた点を評価している。
今後は、わが国の中長期的な成長に向けた政府としての成長戦略を早急に策定し、その下で税財政・社会保障の抜本改革に取り組んでほしい。
なかでも、国際的にも高い水準にある法人実効税率の引き下げ、持続可能な社会保障制度の構築と安定財源としての消費税の見直し、景気回復後の財政再建について、早急に具体化されることを望む。