2012年度税制改正大綱に関するコメント

公益社団法人　関西経済連合会
会長　森　　詳　介

今回の税制改正大綱で、ナフサ免税の延長、中小企業向け投資減税や住宅取得に係る贈与非課税枠の拡充など、経済成長や雇用維持に資する対策が盛り込まれたことを歓迎する。

ただし、地球温暖化対策税（環境税）導入は、新たな税負担により産業界の国際競争力低下や産業・技術の海外流出をもたらす懸念がある。温暖化対策として実効性と税負担の公平性を図るという観点から、より慎重に評価、検証を行うべきである。