地域主権戦略会議とりまとめに関するコメント

公益社団法人　関西経済連合会
会長　森　　詳　介

この度、地域主権戦略会議が国出先機関の移管について一定の方向性をとりまとめたことは、地方分権改革の推進、分権型道州制の実現に向けた改革の第一歩として評価する。
政府においては、地域主権戦略大綱および「アクション・プラン」に基づき、国出先機関の事務・権限はすべて関西広域連合に移管することを原則とし、例外的なもののみ国に残す方針で、建設的な議論を進めていただきたい。
また、関連法案の平成24年通常国会への提出、平成26年度中の移管という工程表に沿って進めていただくよう、引き続き政治の強いリーダーシップに期待する。