消費税率引き上げの先送りに関するコメント

　わが国財政の国際的な信認および財政の持続性などを勘案すれば消費税率の引き上げは不可欠と考えているが、足元の景気を考慮した上での総理の判断は重く受け止める。

　税率の引き上げ時期を２０１７年４月と明示されたことや景気弾力条項の廃止を表明されたことは、財政規律を重視する姿勢の表れと評価したい。

　なお本日、衆議院の解散・総選挙を表明されたが、日本経済にとって重要なこの時期に政治的空白を生じさせないよう留意していただきたい。また、新しく策定を指示された経済対策や日本再興戦略を着実に実行して、日本経済の再生を牽引していただきたい。