政府関係機関の関西への移転に関する政府方針決定に関するコメント

　本日、まち・ひと・しごと創生本部において、文化庁地域文化創生本部、消費者庁消費者行政新未来創造オフィス、総務省統計局統計データ利活用センター、工業所有権情報・研修館(INPIT)近畿統括拠点の関西への設置が決定したことを歓迎する。

　今回設置が決定した機関が、関西においてその役割をしっかりと果たせるよう、関西の官民が一丸となって、サポートをしてまいりたい。

　東京一極集中の是正には、地方から東京への人の流れを変える必要があり、そのためには、政府関係機関の地方への移転が不可欠である。

　政府には、中小企業庁や観光庁など、従来から関西が要望している政府関係機関の移転についても実現していただくことを期待している。