平成３０年度与党税制改正大綱に関するコメント

　本日、平成３０年度与党税制改正大綱が取りまとめられた。

　地方拠点強化税制については、東京２３区から本社機能などを移転する場合の税制優遇の対象地域に関西圏・中部圏の中核地域が追加された。かねてから当会が要望していた事項であり、大いに歓迎する。

　また、賃上げや国内投資を実施した企業に対する新たな減税措置が講じられることになった。経済の好循環につながるものであり、企業が制度を活用し、さらなる経済発展に貢献することを期待する。

　個人所得課税については、各種控除の見直しが実施されたが、経済社会構造が変化するなかで、働き方や家族のあり方の違いによる税制上の不公平感の解消や中立性の確保などが求められている。
　今後も、活力ある中間層を再構築し、社会の安定と活力維持につながる制度設計を進めていただきたい。

　政府・与党には、今後も税制の見直しに間断なく取り組み、経済成長と財政健全化の両立を実現していただきたい。