緊急事態宣言の再延長に関するコメント

　本日、緊急事態宣言の再延長が決定された。関西においては一人ひとりが感染防止に取り組んだことにより新規感染者数については減少傾向にあるが、大阪、兵庫等における医療提供体制が依然として極めて厳しい状況にあることを踏まえると、やむを得ないものと受け止めている。

　経済界としては、今後再び、感染力の強い変異種による急速な感染拡大が起こりうることを念頭に置き、今一度、テレワークの最大限の活用などによる人流の抑制や職場での感染防止対策に緩みが出ないよう促してまいりたい。

　また、緊急事態宣言の長期化により関連事業者への打撃が深刻化することが懸念される。政府・自治体におかれては、これら事業者への支援について特段の配慮をお願いしたい。また、関西は一つの生活圏という実態に鑑みて、引き続き、関西の各自治体が連携したワクチン接種体制の早期構築に全力を挙げていただきたい。