令和７年度与党税制改正大綱に関するコメント

　本日、令和７年度与党税制改正大綱が取りまとめられた。

　「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行に向けた措置が盛り込まれたことを経済界として心強く感じている。エンジェル税制の拡充や企業版ふるさと納税の延長などは、スタートアップへの投資促進や企業による地域社会への貢献の後押しとなるものとして評価したい。

　「年収 103 万円の壁」については、来年からの控除額引き上げや大学生年代の子等に係る新たな控除の創設が明記された。こうした見直しが就業促進や個人消費の活性化につながることを期待する。今回の議論を契機として、いわゆる「年収の壁」の是正に向けた幅広い観点からの検討が加速することを望みたい。

　経済界としては、引き続き、生産性向上やイノベーション創出、そして適正な価格転嫁や力強い賃上げの流れの継続を通じ、幅広いステークホルダーへの成果の適正な分配により、経済・社会の発展に貢献していく。