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会長コメント 2009

第47回定時総会 下妻会長 開会ご挨拶

2009/05/25 会員の皆様には、大変ご多忙の中、第47回 関西経済連合会定時総会にご出席賜りまして誠に有難うございます。また、平素、当会の活動に関しまして種種ご支援頂いておりますことに、この場をお借りして御礼申し上げます。

1.関西経営者協会との統合

本日、関経連と関西経営者協会が統合し、新生関経連が発足致しました。これまでの関経連に、関西経協の雇用・労働問題に関する事業が加わり、一層広がりのある総合的な政策提言の発信と関西の活性化に取り組んでいく体制となりました。
関西経協の創立は関経連と同じく戦後間もない1946年であります。以来、六十年余りに亘り培ってこられた知見と、747社もの会員のネットワークが加わることにより、関経連の活動にも厚みが増して参ります。
改めてより効率的な事業遂行を心掛けて参りますので、皆様におかれましては、引き続きご理解とご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

2.現下の経済状況

私もこの総会をもちまして、会長に就任致しましてから2年となります。2年前は、世界同時好況とも言われ、相当な過熱感をもった経済状況でありましたが、昨年の米国発の金融不安は、世界的な実体経済の急速縮小を招き、百年に一度の経済危機とも言われております。
しかし、振り返れば、それまでの世界的な経済膨張の方が、寧ろ百年に一度の好況であったという認識をすべきではないかと思います。

新興国の経済は伸長しておりますが、先進国の急激な落ち込みを補うには至らず、当面、我々は自らの身の丈を現状の経済状況に合わせて行かねばなりません。
例えば、自動車の需要は、グローバルベースで2008年6,600万台から、2009年5,600万台まで減少するという想定もあります。しかし、それは単なる量的な縮小ではなく、質的な構造的転換も同時進行しているのであります。

国内市場は少子化や若者の車離れが進行し、海外市場ではドル箱であった米国の需要は戻らず、中国などの新興国へシフトが進んでおります。また、環境意識の高まりから小型車が増えますが、それは必ずしも採算性は高くはないとの指摘もあります。

次世代環境対応車については、日本のメーカーが圧倒的な強さを誇っております。しかし、ガソリンエンジンからモーターへの転換は、1台あたりの部品点数を3万点から2万点へと劇的に減少させ、これまでの完成車メーカーを頂点に多くの部品メーカーが支えるという構図も変わってくるのではないでしょうか。
さらにコンペティターも自動車メーカーにとどまらず、電機メーカーや、極端には、完成車メーカーからボディーのみを購入して、それに自分で開発したモーターや電池を搭載するといったベンチャー企業にまで広がっていくとも言われております。

まさに新しいパラダイムへ突き進もうとしている状況であります。そして、こうした構造転換は、形は違いますが、多くの産業に起ろうとしており、それぞれの企業ではこうした点を踏まえつつ、自らを強化していかねばならない時代になっているのであります。

3.今年度の活動

関経連としても、われわれのプラットホームであるこの関西の競争力強化を、これまでにも増して着実に進めていかねばならないと考えております。

(1)タイムリーな政策提言

そのためには、まず第一に、現下の経済情勢と将来の成長を睨んだ経済・産業政策の提言とその実現に向けて取り組んで参ります。
経済情勢が厳しい中、我が国経済の早期の立て直しに向けた効果的な経済・産業政策への提言を適時に行って参ります。それとともに、日本が抱える構造問題についても、その解決に向けた提言を積極的に行って参ります。

特に、今年は、この9月までに総選挙が必ず行われます。新しい日本のリーダーに対して、国・地方の税財政と社会保障の一体改革など、日本を強くする政策を要望して参ります。

(2)"Dynamic Kansai"の実現

第二は、"Dynamic Kansai"の実現にむけて取り組んで参ります。一昨年の関経連の業務見直し、いわゆる「100日タスク」に続き、昨年は10年先の「関西のありたき姿」を示した「関西ビジョン2020」を取りまとめ、提案させて頂きました。
関西が元来有している独創性、革新性や倫理性など、いわゆる「関西スピリット」を今一度呼び起こし、関西の「突破力」を発揮して日本や世界に貢献する"Dynamic Kansai"を目指そうというものであります。

これまで、「強い産業の実現」、「アジアとの共生」、「地域の自立-関西はひとつ」という3つの中期指針に照らして取り組んで参りましたが、これを着実に推進するとともに、中長期的視点から「関西ビジョン2020」で提案させて頂いたアクションプランについて優先順位をつけて着手して参ります。
具体的には、関西が持つ優れた環境技術、省エネ・新エネ技術の活用や、KISPと呼んでおりますが、独立系中堅ものづくり企業群の強化、情報受発信の拠点としての大阪駅北地区開発の推進などを重点事業として取り組んで参ります。
事業遂行にあたっては、スピード感を持ち、より具体的に、更にビジネスに繋がることを常に念頭において推進して参ります。

これらのビジネスを支えるインフラ整備にも引き続き強力に取り組んで参ります。国際物流の強化という面では、基幹道路が肝心要のところで繋がっていない、いわゆるミッシングリンクの解消や、関空の競争力強化、更には関西の3空港問題も具体的な議論をスタートさせて参ります。

(3)広域連合の立ち上げ

更に今年は、関西広域連合を立ち上げなければなりません。これまでの諸先輩のご努力が実り、関西は道州制の実現に向けて大きな一歩を踏み出そうとしております。
昨今の政治経済状況から、国の分権改革も足踏みのようにも見えますが、今こそ、「関西から変わる、関西から変える」という気概を持ち、この関西の取り組みを日本でひとつのモデル、先駆けにして行きたいと思っております。

4.おわりに

関西経済連合会は、こうした多方面に亘る課題に積極果敢に取り組んで参ります。関経連の定款第三条に「財政経済、産業、社会労働に関する諸問題を調査研究して、関西経済界の総意の表明とその実現を図り、もってわが国経済の発展に寄与する」とあります。これからも、会員の皆様の期待に応え、関西の発展、ひいては日本全体の発展に貢献して参りたいと存じます。

関経連を支えて頂いている会員各位におかれましては、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げて、開会の挨拶とさせて頂きます。
有難うございました。

以 上


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