年頭所感

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年、国内では、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し社会経済活動が正常化に向かうなか、円安による輸入資材価格の上昇等を背景に物価高が継続するなどの動きがみられました。またプロ野球では、日本シリーズでの「関西ダービー」が59年ぶりに実現するなど、関西にとって明るいニュースもありました。一方、国際的には、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエルとイスラム組織ハマスの対立激化など、緊張が高まった一年でもありました。

　関経連では、「第1期中期計画」の2年目にあたる昨年、「関西ビジョン2030」の実現に向け、さまざまな具体策を打ち出しました。本年はこれをさらに推し進め、具体的な成果を創出すべく尽力してまいります。 「2025年大阪・関西万博」開幕まで残すところ一年あまりとなりました。万博をなんとしても成功させるべく、引き続き政府・博覧会協会等と一体となり、全国的な機運醸成をはじめ、開催に向けての取り組みを推進してまいります。

　中期計画で｢当会の活動の底流をなす事業｣とした２事業の一つ、「地方分権・広域行政」については、引き続き関西広域連合と協力して広域連携の取り組みを強化します。また「三方よし・民の力」に関しては、昨年11月、金融商品取引法改正案の成立により一定の進捗をみせた四半期開示のさらなる見直し、そして９月に公表した「コーポレートガバナンスに関する提言」の具現化に向けた働きかけなど、マルチステークホルダー資本主義の理念を浸透させるための活動を継続してまいります。

　一方、新規に重点事業とした3事業のうち、「イノベーションエコシステム」では、本年９月に予定されている、うめきた２期区域「グラングリーン大阪」の先行まちびらきに向け、「起業街道・関西プロジェクト」による仕掛けづくりを加速し、「ＤＸ」に関しては、関西デジタル・マンスをはじめ「関西DX戦略2025」に盛り込んだ事業を、強化をはかりながら継続していきます。そして「雇用労働・D&I」では、物価動向も考慮した賃上げの機運を後押しするとともに、女性および高度外国人材の活躍推進をテーマとした活動の深化に注力します。

　その他、５つの重点事業については、「グローバル･アジア」に関しては、アジア･ビジネス創出プラットフォーム(ABCプラットフォーム)を核に各国と連携した取り組みを加速させ、「産業プラットフォーム」では、関西広域連合と共に推進している「関西広域産業共創プラットフォーム」による、企業ニーズに応える活動を引き続き支援し、「環境エネルギー・GX」では、持続的な経済成長と環境の両立を旗印に活動を推進します。さらに、「都市・観光・文化」に関しては、関西観光本部はもとより昨年京都に本格移転した文化庁等とも連携した取り組みを、「スポーツ」に関しては、関西広域での医科学支援体制など関西のスポーツ振興に資する枠組みの整備を進めてまいります。

　また、ベースとなる事業のうち、「経済財政」については、財政健全化に向け、税や社会保障を一体的にとらえた提言を行い、「国土・インフラ」としては、関西3空港や北陸新幹線・リニア中央新幹線、高速道路など広域ネットワークの整備・強化に向けた取り組みを継続してまいります。

　先行きの不透明感が拭い切れない状況ではありますが、「ONE関西」として結束を固め、困難を乗り越えて、万博の成功、そしてその先にある関西のさらなる発展に向け、共に歩んでまいりましょう。 皆さまの倍旧のご支援をお願い申し上げます。