年 頭 所 感

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年の関西を語る上でまずあげられるのは2025年大阪・関西万博です。多くの方にご来場いただき成功裡に閉幕できたことは、誘致活動からかかわった身として大変感慨深いものがあります。あらためて会員の皆さまのご支援･ご協力に、そしてすべての関係者､ご来場いただいた皆さまに厚く御礼申し上げます。

　また、阪神タイガースのリーグ優勝、坂口志文大阪大学特任教授、北川進京都大学特別教授のノーベル賞受賞、さらに憲政史上初の女性首相として関西出身の高市早苗内閣総理大臣が誕生するなど、関西が盛り上がる出来事が本当に多い一年でありました。

　一方、世界では、いまだ終息を見ないロシアのウクライナ侵攻、和平への兆しは見られたもののまだ道半ばの中東情勢と、国際秩序に不安が持たれる状況が続きました。

　こうしたなか、当会は「関西ビジョン2030」に基づき精力的に事業を推進してきました。折り返しとなる本年は新たに中期計画を策定し、活動のギアを上げてまいります。

　冒頭でも触れた｢万博｣については、円滑な運営に全力をあげて取り組み、会員企業の皆さまのご協力のもとビジネス交流も活発に行うことができました。今後は、今回披露された最先端の技術やサービスの社会実装を官民が協力して推進する仕組みの検討を進めるとともに、万博で高まった｢関西｣のプレゼンスを生かして広域観光を促進し、関西経済をけん引する産業へと飛躍させたいと考えています。

　当会活動の底流をなす２事業の一つ｢地方分権・広域行政」では、関西広域連合が策定する｢第６期広域計画｣に向けた意見書を昨年7月に取りまとめました。また10月には関西広域連合等と連名で「関西広域リージョン連携宣言」を公表、全国のモデルとなるべく取り組みを進めます。「三方よし・民の力」では、マルチステークホルダー資本主義に基づく企業経営の拡大に向け、政府の会議体等での意見発信のほか企業担当幹部の横のつながりの場「坐・三方よし」の開催などに引き続き取り組みます。

　重点事業のうち｢グローバル･アジア｣に関しては、昨年はアジア･ビジネス創出プラットフォームの総会を大阪で開催し、万博視察や各国経済団体トップとの個別会談を行いました。「イノベーション」では、万博で開催した「Global Startup EXPO 2025」への協力、連携事業の実施に加え、「産総研・関経連うめきたサイト」を活用し多くの事業に取り組みました。本年は次のフェーズへ向け各活動を展開していきます。「DX」については、中堅・中小企業向けの支援など新たな事業にも着手しており、さらなる活動の進化をはかります。「雇用労働・D&I」に関しては、12月に公表した｢企業と労働市場の関係性の変化を踏まえた雇用・労働政策に関する意見｣および｢外国人材の受け入れ・活躍および地域社会との共生に関する提言｣について、政府等への働きかけを進めていきます。「スポーツ」については、来年5月開催予定の「ワールドマスターズゲームズ2027関西」の機運醸成に資する活動を強化します。

　ベースとなる事業である｢経済財政」では｢財政健全化と経済成長の両立｣の重要性を、また｢国土･インフラ」では、企業・地域の防災・災害対応力の強化および広域交通ネットワークの早期整備を、政府への提言・要望活動等を通じて継続して訴えてまいります。

　先行きの情勢は予断を許しませんが、｢ONE関西」での取り組みが奏功した万博、そのレガシーをさらに発展させ「大関西」を実現するべく、いま一度皆さまと思いを一つにし、全力を尽くしてまいります。

　倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。