令和６年度与党税制改正大綱に関するコメント

　本日、令和６年度与党税制改正大綱が取りまとめられた。

　今回の大綱には、国内投資を促していくための戦略分野国内生産促進税制と、イノベーションボックス税制の創設、および、オープンイノベーション促進税制の延長が盛り込まれたが、これらは中長期的な経済成長をけん引し、わが国の生産性とイノベーション力の向上につながる措置として高く評価したい。

　また、賃金と物価の好循環を実現できるかどうか極めて重要な時期となっているところ、 大企業および中小企業の取り組みを支援する賃上げ促進税制の延長・拡充や、所得制限を伴う所得税・個人住民税の定額減税が盛り込まれ、中間層の活力維持・向上、消費の拡大を後押しするものとして歓迎する。

　経済界としても、生産性向上や設備投資、イノベーション創出、そして幅広いステークホルダーへの成果の適正な分配などを通じて、経済・ 社会の発展に貢献していく。