TOPICS

2019年度

2019.04.26

提言「多様な人材の柔軟な働き方を実現する雇用のあり方」を発表

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 4月23日(火)、提言「多様な人材の柔軟な働き方を実現する雇用のあり方」を取りまとめ、公表した。
 生産年齢人口の減少に加え、技術革新やグローバル化など環境の変化が加速するなかで、わが国が持続的に成長するためには、多様な人材が柔軟な働き方で活躍する社会の実現が不可欠である。今回の提言では、高齢者や女性、外国人材が活躍できる環境づくりのほか、中期的な雇用のあり方について課題提起した。企業においては、人材の獲得、育成、評価・処遇の複線化などを進め、雇用の多様性を高める必要があるとした。また社会全体における人材の適材適所の実現に向けては、社外を含めた雇用の流動性を高める必要があり、解雇法制のあり方の問題は避けて通れないとして、政府に対し、一定の条件下における規制緩和を求めた。




2019.04.26

「夢洲まちづくり基本計画への提案」を発表

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 4月19日(金)、「夢洲まちづくり基本計画への提案」を取りまとめ、公表した。
 提案書では、IR・MICEの実現を視野に、夢洲を魅力的な国際観光拠点として発展させ、関西全体への経済波及効果を最大化していくために必要な戦略や都市機能をまとめた。具体的には、新たな観光・ビジネスインバウンド層を獲得し、関西や西日本広域への周遊を促すための方策などを提案した。また、2025年の大阪・関西万博の開催を受け、「未来社会の実験場」という万博のコンセプトをレガシーとしてまちづくりに取り入れていくことについても言及した。
 今後、夢洲のまちづくりに関する行政や関係団体等との検討の場で意見発信するとともに、当会においても、引き続き検討を深めていく。




2019.04.26

提言「財政健全化に向けた意見」を発表

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 4月18日(木)、提言「財政健全化に向けた意見~国家財政のガバナンス強化と持続可能な社会保障の実現に向けて~」を取りまとめ、公表した。
 今回の提言では、国家財政のガバナンスを強化するため、客観的・中立的な立場で経済分析・将来推計を行う独立財政機関の設立とその推計を予算編成に反映させる予算制度改革を求めた。また、マイナンバー制度の定着と活用をはじめとするデジタル化の推進も促した。
 持続可能な社会保障制度の実現に向けては、医療・介護費の給付総額の大枠を定め、膨張する給付を効果的に抑制する仕組みや、医療・介護費の自己負担割合を年齢ではなく負担能力に応じて見直す仕組みの検討などを求めた。




2019.04.26

「わが国のコーポレートガバナンスの強化に関する意見」要望活動を実施

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 4月18日(木)、関経連は麻生太郎 内閣府特命担当大臣(金融)や関芳弘 経済産業副大臣らと面談し、3月に取りまとめた「わが国のコーポレートガバナンスの強化に関する意見」に基づく要望活動を行った。
 当会の松本正義会長および伊藤雄二郎企業法制委員長らは、わが国の上場企業に義務づけられている四半期開示制度が企業経営者および投資家の短期的利益志向を助長するとして、義務づけの廃止を求めた。これに対し麻生大臣は「米国において、四半期開示への意識が変わってきている」と述べた。
 当会では引き続き、企業の実効性あるコーポレートガバナンスの構築に向けて取り組んでいく。




2019.04.18

「パリ協定に基づく長期戦略」に関するシンポジウムを開催

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 4月11日(木)、アジア太平洋研究所(APIR)とともに、「パリ協定に基づく長期戦略」に関するシンポジウムを大阪市内にて開催した。
 経済産業省の信谷和重大臣官房審議官(環境問題担当)による基調講演では、今後政府において策定される予定の「パリ協定に基づく長期戦略」の方向性や、わが国における脱炭素化に向けた政府の取り組みなどについて解説が行われた。
 その後、APIRの有馬純上席研究員をコーディネーターに迎え、当会の佐藤廣士副会長や古川実地球環境・エネルギー委員長ら6名によるパネルディスカッションを行った。そこでは、長期戦略に対する期待や、脱炭素化に向けて政府や企業が取り組むべき方策について、活発な意見交換が行われた。




2019.04.12

ABCプラットフォーム第1回全体会議を開催

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 4月5日(金)、関経連は、アジア7カ国(インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)の経済団体とともに、企業・団体間における人材・技術・サービス等の連携を促進しビジネス創出につなげる「アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ABCプラットフォーム)」の第1回全体会議を大阪市内にて開催した。
 第1回全体会議では、観光や人材育成・活用など5つのテーマ別部会の活動方針等を紹介した後、各国経済団体の代表らによるパネルディスカッションを実施した。当会の松本正義会長は、「ABCプラットフォームに対する各国経済団体の皆さんの熱い期待を感じている。全力で事業を進めていきたい」と意気込みを述べた。
 今後は、各テーマ別部会において具体的な取り組みを進めるほか、第2回全体会議を2020年にシンガポールで開催する予定である。