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2019年度
関西航空機産業プラットフォームＮＥＸＴ キックオフシンポジウムを開催
５月22日(水)、近畿経済産業局、新産業創造研究機構(ＮＩＲＯ)とともに、関西における航空機産業の活性化をはかる「関西航空機産業プラットフォームＮＥＸＴ」のキックオフシンポジウムを大阪市内にて開催した。関経連の松本正義会長、近畿経済産業局の森清局長をはじめ約250名が参加した。
冒頭挨拶で松本会長は、将来性のある航空機産業において関西は大きなポテンシャルを有する地域であるとして、「サプライチェーンの強化・拡大に加え、最新技術の活用・発信にも産官学一体で取り組みたい」と述べた。また経済産業省の斎藤賢介氏による基調講演では、電動化技術を活用した新たな産業競争力確保に向けた国の戦略などが示され、その後のパネルディスカッションでは、関西企業への期待などについて活発な議論が交わされた。
北陸新幹線建設促進同盟会 建設促進大会に出席
５月21日(火)、当会が加盟する北陸新幹線建設促進同盟会(沿線10都府県や経済団体等で構成)の建設促進大会が東京都内で開催され、松本正義会長が出席した。松本会長は、北陸新幹線について2022年度末の敦賀開業の後切れ目なく大阪への延伸に着工すべきとし、「なにわ筋線が開業する"2030年度ごろ"には大阪まで全線開通させ、その効果を北陸・関西だけでなく日本全体へ波及させるべき」と訴えた。
大会に続き、北陸新幹線建設促進同盟会、北陸経済連合会、関西広域連合等と共同で要望活動を実施した。松本会長は、沿線府県の知事や北陸経済連合会の久和進会長らとともに、石井啓一 国土交通大臣、古賀友一郎 総務大臣政務官、井上義久 公明党副代表などを訪問し、大阪までの早期全線開業等を要望した。
2025年日本国際博覧会協会 臨時総会・理事会開催
５月15日(水)、大阪・関西万博の実施主体となる2025年日本国際博覧会協会の臨時総会・理事会が東京都内にて開催され、当会から松本正義会長らが出席した。
当日は、世耕弘成 経済産業大臣から、万博の成功に向けた政府の検討体制が紹介されるとともに、産官学が一体となった今後の取り組みの展開について期待が示された。
臨時総会では、石毛博行 前日本貿易振興機構(ジェトロ)理事長をはじめとする７名の理事が選任され、続く理事会では、石毛氏が代表理事・事務総長に選任された。
中西宏明 協会会長(経団連会長)からは、先般成立した特別措置法に基づく指定法人への申請や、万博の開催に向けた活動の具体化に取り組んでいく旨が述べられた。
財政制度等審議会地方公聴会に出席
５月13日(月)、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の地方公聴会が大阪市内で開催された。当会からは松本正義会長が出席し、同審議会のメンバーや関西の自治体・経済界からの出席者らとともに、わが国の今後の財政運営について議論した。
松本会長は「厳しい財政状況の中では、社会保障費の安定財源として消費税は重要であり、15％超をも視野に入れた引き上げを検討する必要がある」と指摘。角和夫 同審議会委員(関経連副会長)は「独立財政機関の設置や法律の制定により財政規律の確保を進めるべき」と述べた。
榊原定征 同審議会会長は「平成は社会保障の受益と負担のかい離の時代であったが、令和はそのギャップの縮小に取り組んでいく時代であるとの理解を深めることができた」と総括した。
第９回関西３空港懇談会を開催
５月11日(土)、第９回関西３空港懇談会を大阪市内にて開催、懇談会の座長を務める当会の松本正義会長のほか、蝦名邦晴 国土交通省航空局長、吉村洋文 大阪府知事、井戸敏三 兵庫県知事、仁坂吉伸 和歌山県知事、山谷佳之 関西エアポート社長らが出席した。
懇談会では、関西３空港の最適活用についての基本的な考え方や今後の取り組み・課題などについて議論を行った。
当日合意された取りまとめでは、関西国際空港を主軸に各空港の特性を生かした「関西地域における一つの空港システム」の構築をめざすことが示されたほか、関西エアポートの経営判断を尊重し連携・協力していくという基本スタンスのもと、短・中・長期の時間軸に分けて取り組みや課題が整理された。懇談会は今後も原則として年１回程度、継続して適宜開催する。
(取りまとめ内容はこちら→本文、概要版)
提言「多様な人材の柔軟な働き方を実現する雇用のあり方」を発表
４月23日(火)、提言「多様な人材の柔軟な働き方を実現する雇用のあり方」を取りまとめ、公表した。
生産年齢人口の減少に加え、技術革新やグローバル化など環境の変化が加速するなかで、わが国が持続的に成長するためには、多様な人材が柔軟な働き方で活躍する社会の実現が不可欠である。今回の提言では、高齢者や女性、外国人材が活躍できる環境づくりのほか、中期的な雇用のあり方について課題提起した。企業においては、人材の獲得、育成、評価･処遇の複線化などを進め、雇用の多様性を高める必要があるとした。また社会全体における人材の適材適所の実現に向けては、社外を含めた雇用の流動性を高める必要があり、解雇法制のあり方の問題は避けて通れないとして、政府に対し、一定の条件下における規制緩和を求めた。
「夢洲まちづくり基本計画への提案」を発表
４月19日(金)、「夢洲まちづくり基本計画への提案」を取りまとめ、公表した。
提案書では、ＩＲ・ＭＩＣＥの実現を視野に、夢洲を魅力的な国際観光拠点として発展させ、関西全体への経済波及効果を最大化していくために必要な戦略や都市機能をまとめた。具体的には、新たな観光・ビジネスインバウンド層を獲得し、関西や西日本広域への周遊を促すための方策などを提案した。また、2025年の大阪・関西万博の開催を受け、「未来社会の実験場」という万博のコンセプトをレガシーとしてまちづくりに取り入れていくことについても言及した。
今後、夢洲のまちづくりに関する行政や関係団体等との検討の場で意見発信するとともに、当会においても、引き続き検討を深めていく。
提言「財政健全化に向けた意見」を発表
４月18日(木)、提言「財政健全化に向けた意見～国家財政のガバナンス強化と持続可能な社会保障の実現に向けて～」を取りまとめ、公表した。
今回の提言では、国家財政のガバナンスを強化するため、客観的・中立的な立場で経済分析・将来推計を行う独立財政機関の設立とその推計を予算編成に反映させる予算制度改革を求めた。また、マイナンバー制度の定着と活用をはじめとするデジタル化の推進も促した。
持続可能な社会保障制度の実現に向けては、医療・介護費の給付総額の大枠を定め、膨張する給付を効果的に抑制する仕組みや、医療・介護費の自己負担割合を年齢ではなく負担能力に応じて見直す仕組みの検討などを求めた。
「わが国のコーポレートガバナンスの強化に関する意見」要望活動を実施
４月18日(木)、関経連は麻生太郎 内閣府特命担当大臣(金融)や関芳弘 経済産業副大臣らと面談し、３月に取りまとめた「わが国のコーポレートガバナンスの強化に関する意見」に基づく要望活動を行った。
当会の松本正義会長および伊藤雄二郎企業法制委員長らは、わが国の上場企業に義務づけられている四半期開示制度が企業経営者および投資家の短期的利益志向を助長するとして、義務づけの廃止を求めた。これに対し麻生大臣は「米国において、四半期開示への意識が変わってきている」と述べた。
当会では引き続き、企業の実効性あるコーポレートガバナンスの構築に向けて取り組んでいく。
「パリ協定に基づく長期戦略」に関するシンポジウムを開催
４月11日(木)、アジア太平洋研究所(ＡＰＩＲ)とともに、「パリ協定に基づく長期戦略」に関するシンポジウムを大阪市内にて開催した。
経済産業省の信谷和重大臣官房審議官(環境問題担当)による基調講演では、今後政府において策定される予定の「パリ協定に基づく長期戦略」の方向性や、わが国における脱炭素化に向けた政府の取り組みなどについて解説が行われた。
その後、ＡＰＩＲの有馬純上席研究員をコーディネーターに迎え、当会の佐藤廣士副会長や古川実地球環境・エネルギー委員長ら６名によるパネルディスカッションを行った。そこでは、長期戦略に対する期待や、脱炭素化に向けて政府や企業が取り組むべき方策について、活発な意見交換が行われた。