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2020年度
「新型コロナウイルス感染症対策における広域対応の強化に向けた緊急提言」を策定・公表
９月７日(月)、「新型コロナウイルス感染症対策における広域対応の強化に向けた緊急提言」を関西広域連合とともに策定し、錢高一善 関経連地方分権・広域行政委員長、楠本忠範 関西広域連合本部事務局次長から公表した。
提言では、緊急事態宣言等の重要事項に関する国の政策決定プロセスにおいて、各広域ブロック（関西は関西広域連合）から意見聴取を行うべきであるとし、関西広域連合の役割を特措法上に明記するよう求めた。
翌８日(火)には松本正義 関経連会長、井戸敏三 関西広域連合長が西村康稔 内閣府経済再生担当大臣に要望活動を行った。西村大臣からは、「法改正については議論を行っており、地域の声を聞かなければと考えている。関西広域連合を法律上どのように位置づけるかについては、勉強してまいりたい」との発言があった。
当会では引き続き、関西広域連合と連携しながら、国への働きかけを続けていく。
アジア・ビジネス創出プラット フォームトップ・ミーティング
９月４日、「アジア・ビジネス創出プラットフォーム トップ・ミーティング」をオンラインで開催した。
これは、当初９月にシンガポールでの開催を予定していたアジア・ビジネス創出プラットフォーム(ＡＢＣプラットフォーム)第２回全体会議が、新型コロナウイルスの影響により延期となったため、参画する計８カ国の経済団体代表者が参加するトップミーティングをオンラインにて開催したものである。会合では、各国のコロナや経済の状況等を共有するとともに、ＡＢＣプラットフォームへの期待などについて意見交換を行なった。
日本側からは、松本正義会長、松下正幸副会長をはじめ、田中惠次 国際委員会アジアビジネス専門委員長、森田亮 アジアビジネス専門委員長代行、各テーマ別部会の代表者が参加し、約100名が視聴した。来年はシンガポールで第２回全体会議を開催する予定である。
新型コロナウイルス感染症に関する研究組織の設立に関西・新型コロナウイルス医療体制支援基金を活用
８月27日(木)、関西健康・医療創生会議は、関西の複数の大学や研究機関、医療機関などと連携し、本庶佑 京都大特別教授を研究統括として、新型コロナウイルス感染症の抜本的対策につながる研究組織を設立することを発表した。
関経連では、この研究プロジェクトが人々の安心につながり、経済活動の回復に不可欠であると判断したため、「関西・新型コロナウイルス医療体制支援基金」より支援することとしている。
当該研究プロジェクトは、関西の強みを結集して行うプロジェクトであるとともに、まだ未解明な点が多い新型コロナウイルス感染症の重症化のメカニズムに対して、基礎的・体系的研究によってアプローチすることで感染症の予防や根治等につながることが期待されるものである。
北陸新幹線建設促進同盟会 建設促進大会
８月20日(木)、東京都内で開催された、関経連が加盟する北陸新幹線建設促進同盟会(沿線10都府県や経済団体等で構成）の建設促進大会に村尾和俊 関経連副会長が出席した。
村尾副会長は、「2030年度に開業予定のなにわ筋線等との相乗効果を高めるため、また大規模災害時におけるリダンダンシー確保のためにも、１日も早い全線開業を実現したい」と訴えた。
大会に続き、北陸新幹線建設促進同盟会、北陸経済連合会、関西広域連合等と共同で要望活動を実施した。村尾副会長は、沿線府県の知事や北陸経済連合会の久和進会長らとともに、岸田文雄 自由民主党政務調査会長、赤羽一嘉 国土交通大臣、高市早苗 総務大臣、井上義久 公明党副代表などを訪問し、大阪までの早期全線開業等を要望した。
関経連×京大オープンイノベーションフォーラム2020を開催
８月４日(火)、京都大学イノベーションキャピタル、京都大学産官学連携本部とともに、「京大発スタートアップが集結 関経連×京大オープンイノベーションフォーラム2020」を開催し、約60社100名が出席した。
冒頭、当会の松本正義会長は、「本フォーラムがベンチャー企業と既存企業の「出会いの場」となり、協業そしてイノベーション創出に向けた第一歩となることを期待する」と挨拶した。
その後、京都大学の研究を生かした製品やサービスを有するベンチャー企業８社からのプレゼンテーションに加え、京都大学イノベーションキャピタルのキャピタリストより約20社のベンチャー企業と京都大学の研究シーズの紹介があった。
名刺交換会、個別相談会では、感染症拡大対策に配慮しつつ活発な交流が行われた。
関西国際空港全体構想促進協議会2020年度総会を開催
７月27日(月)、関西国際空港全体構想促進協議会(会長：松本正義 関経連会長)の2020年度総会が開催され、構成自治体・経済団体、関西エアポートの代表者らが出席した。
冒頭、松本会長は「新型コロナウイルス感染症の影響により、関西国際空港は開港以来、最大の危機にひんしている。いち早く成長軌道に戻していくため、今年度の事業は"就航ネットワークの回復"と"安全安心な空港環境の整備"に重点を置いて取り組んで参りたい」と述べた。
続いて、関西エアポートの山谷佳之社長より、関空の運営概況について説明があった。その後、昨年度の事業報告・収支決算および今年度の事業計画・収支予算等の議案が承認され、７月14日(火)に実施した国への緊急要望の結果報告が行われた。
関西広域連合との意見交換会を開催
７月22日(水)、関西広域連合との意見交換会を開催し、関経連から松本正義会長をはじめ10名の正副会長が、関西広域連合から井戸敏三連合長をはじめ12名の知事・市長らが参加した。
意見交換では、今回の新型コロナウイルス感染症対策にあたり、都道府県を越えた広域ブロックの法的役割・権限の付与等を国に対して求める共同提言を早期に行うことで合意した。
関経連としては、設立10年を迎える関西広域連合の発展強化に向け、機能強化が必要であるとの認識のもと、関西広域連合への提言を本年秋頃に取りまとめる予定であることを示した。
また、行政サービスのオンライン化や様式・手続き等の共通化など行政・社会のデジタル化の推進、関西ワールドマスターズゲームズのレガシーとなる事業や推進体制の検討、関西広域でベンチャー支援の取り組みを行っていくことなどを確認した。
自由民主党大阪府連所属議員と経済３団体との意見交換会を開催
７月17日（金）、岸田文雄 自由民主党政務調査会長、竹本直一 内閣府特命担当大臣をお迎えし、自由民主党大阪府支部連合会所属議員と経済３団体との意見交換会を開催した。大阪府支部連合会所属議員15名と、松本正義 関経連会長、尾崎裕 大商会頭、深野弘行、古市健 関西経済同友会両代表幹事ほか３団体の代表13名が参加した。松本会長は、今回のコロナ禍を契機としたデジタル化の加速や地方分権・広域行政の推進について要望するとともに、医療物資や施設などの提供協力や「関西・新型コロナウイルス医療体制支援基金」の創設など、当会の取組みを紹介した。
岸田政調会長からは、「感染拡大対策と経済対策は車の両輪であり、バランスが重要。今後、万博など国家プロジェクトが続く関西は、成長可能性がある地域。関西と力と心を合わせて取り組んでいく」との話があった。
関西国際空港全体構想促進協議会 要望活動を実施
７月14日(火)、関西国際空港全体構想促進協議会の松本正義会長(関経連会長)は、吉村洋文 大阪府知事らとともに、赤羽一嘉 国土交通大臣、二階俊博 自由民主党幹事長、石田祝稔 公明党政務調査会長らを訪問し、要望活動を行った。
要望活動では、出入国者専用ＰＣＲセンターの関西国際空港への早期設置と段階的な機能拡充や、2025年の大阪・関西万博に向けてターミナル整備など必要な能力増強投資が進むよう機動的な支援を求めた。
赤羽大臣からは、「中長期の観点から、関西国際空港の復活、大阪国際空港と神戸空港を含めた関西3空港のフル活用がなければ関西経済の回復はない。水際対策の重要性は十分認識しており、スピーディに対応できるよう要望内容を関係省庁と共有し、実行していきたい。」との発言があった。
日本経済団体連合会との懇談会
７月９日(木)、日本経済団体連合会との懇談会を、本会合初となるオンラインにて開催し、関経連からは松本正義会長をはじめ9名が、日本経済団体連合会からは中西宏明会長をはじめ18名が出席した。
松本会長は冒頭、新型コロナウイルス感染症に関連し「医療物資や施設などの提供協力」や「関西・新型コロナウイルス医療体制支援基金」等、当会で取り組んでいる内容について紹介した。
その後の意見交換では、「新型コロナウイルスの国内外経済・産業への影響と今後の対応」、「ウィズコロナ・ポストコロナの成長戦略」をテーマに、デジタル時代の働き方や国と地域の役割分担などについて、活発な意見交換を行い、両団体で連携しながら着実に取り組んでいくことを確認した。