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2023年度
三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会
12月18日(月)、三重県、奈良県、大阪府ならびに関経連はじめ３府県の経済団体がリニア中央新幹線建設促進大会を奈良県にて開催、３府県の知事や松本会長ら約350名が出席した。
大会では、城内実 自由民主党超電導リニア鉄道に関する特別委員会幹事長、村田茂樹 国土交通省鉄道局局長、丹羽俊介 東海旅客鉄道代表取締役社長らがあいさつした。その後、環境影響評価法に基づく名古屋・大阪間の手続きを早期に進めることで、一日も早い全線開業を求める決議を採択し、これに基づいた要望活動等を行っていくことを確認した。
松本会長は閉会あいさつで、「名古屋・大阪間の環境影響評価に着手したことは大きな一歩である。地元として、一日も早い全線開業を実現するために、機運醸成や沿線のまちづくりの検討などにしっかり取り組んでいきたい」と述べた。
シンポジウム「マルチステークホルダー資本主義のもとで求められるコーポレートガバナンスを問う」を東京にて開催
12月13日(水)、東京都千代田区のイイノホールにて、シンポジウム「マルチステークホルダー資本主義のもとで求められるコーポレートガバナンスを問う」を開催し、約260名が参加した。
甘利明 衆議院議員の来賓あいさつに続き、基調講演では、スズキトモ 早稲田大学教授から付加価値の拡大とその適正分配を目標とする経営の推進の必要性について説明があった。
パネルディスカッションでは、広田真一 早稲田大学教授から資本主義に関する世界の潮流、菰田正信 三井不動産代表取締役会長から現在のコーポレートガバナンスコードが形式的すぎることや数字が独り歩きしがちであることなどの問題点、江良明嗣 ブラックロック・ジャパンインベストメント・スチュワードシップ部長からコードの実質化や企業と投資家の対話の重要性についてそれぞれ説明があった。また、松本正義 関経連会長からは、マルチステークホルダー資本主義の考えを盛り込んだコードの改訂案などについて説明があり、シンポジウムは盛況のうちに終了した。
第３回関経連Ⅾ＆I フォーラム
12月８日(金)、第３回関経連Ｄ＆Ｉフォーラムを大阪市内の会場「QUINTBRIDGE」とオンラインの併用にて開催、牧野明次副会長、柿原アツ子 Ｄ＆Ｉ専門委員長など約 150 名が参加した。
冒頭、牧野副会長は「高度外国人材のさらなる活躍に向けた課題解決策を検討するとともに、関西が選ばれるための取り組みの方向性を探りたい」とあいさつし、続いて、柿原専門委員長から「Ｄ＆Ｉに関するアンケート調査」の結果を報告した。
その後、九門大士 亜細亜大学アジア研究所教授による基調講演が行われたほか、田村太郎 ダイバーシティ研究所代表理事のファシリテートのもと、企業、大学、高度外国人材それぞれの立場から登壇者を迎え、パネルディスカッションを実施した。
最後に、柿原専門委員長は、「産学官で連携しながら、関西高度外国人材活躍地域コンソーシアムをはじめとする外国人材の活躍に向けた取り組みを進めることが必要である」と締めくくった。
第２回関西スポーツ振興シンポジウム
12月５日(火)、大学スポーツコンソーシアムKANSAI(KCAA)、関西広域連合とともに「第２回関西スポーツ振興シンポジウム」をオンライン併用で開催し、関西の企業、経済団体、大学、自治体、スポーツ界などから約150名が参加した。
シンポジウムでは、京都トレーニングセンター長の馬渕博行氏から「関西におけるスポーツ医科学支援の新たな展開」、KCAA会長の伊坂忠夫氏から「関西におけるスポーツ医科学研究の最前線～KCAA加盟大学の取り組みから～」と題した基調講演が行われた。
また、「地域におけるスポーツ医科学支援の現在と未来」と題したパネルディスカッションでは、ファシリテーターにKCAA副会長(大阪体育大学教授)の藤本淳也氏を、パネリストに関経連スポーツ振興委員会副委員長(アシックス常務執行役員)の小玉康一郎氏、びわこ成蹊スポーツ大学教授の禰屋光男氏、
2016年リオデジャネイロ五輪レスリング金メダリストの土性沙羅氏を迎え、活発な議論が交わされた。
第44回関経連アセアン経営研修を実施
11月27日(月)～12月１日(金）、第44回関経連アセアン経営研修を実施した。同研修は、ＡＳＥＡＮ各国の企業経営者層を対象に、日本的経営への理解を深め、自国産業の発展に寄与することを目的として1980年から実施しており、近年は各国の課題解決に向けたテーマを設定するとともに、「共に学ぶ」姿勢を重視した形での研修を行っている。現在までに研修修了生は450名を超え、今年度はアジア８カ国から12名が参加した。
今年度の研修は、「アジアのサステナブルな発展を考える～大阪・関西万博2025に向けて～」をテーマとし、関西のイノベーション、サステナビリティについて現場視察を行い、経営者や経営幹部らとの意見交換を実施した。
研修生からは、「５日間の講義・施設見学を通して、日本企業のイノベーション創出やサステナビリティに関する取り組み、人材教育等について学ぶことができた。帰国後、自社でも実施したい」とのコメントが寄せられ、研修生同士で大阪・関西万博での再会を約束する姿も見られた。
2025年大阪・関西万博 開幕500日前イベント
11月30日(木)、2025年大阪・関西万博開幕500日前を記念し、大阪および東京にてＰＲイベントが開催された。
大阪会場では、松本会長のほか、自見はなこ 国際博覧会担当大臣、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長らが出席し、総合司会を務めたフットボールアワーとのトークセッションをはじめ、漫才や音楽ライブ、さらには開幕500日前を記念し製作された「ミャクミャク巨大モニュメント」のお披露目等が行われた。
また、東京会場では、西村康稔 経済産業大臣、十倉雅和 2025年日本国際博覧会協会会長らが出席し、入場チケットの種類や価格、購入方法についてのＰＲが行われたほか、東京スカイツリーと東京タワーが万博をイメージしたカラーにライトアップされた。
北陸新幹線（敦賀・大阪間）建設促進大会の開催および要望活動
11月30日(木)、関西広域連合、京都府、大阪府とともに、北陸新幹線の早期全線整備を求める建設促進大会を開催し、当会からは楢原誠慈 副会長、国土・広域基盤委員長が出席した。
楢原副会長は、「全線開業の実現には、機運醸成が特に重要である。今後も取り組みを積み上げ、推進力にしたい」とあいさつし、１日も早い大阪までの全線開業を訴えた。
続く要望活動では、楢原副会長、三日月大造 関西広域連合長、杉本達治 福井県知事らが、自由民主党の稲田朋美 整備新幹線等鉄道調査会会長、こやり隆史 国土交通大臣政務官を訪問し、大阪までの早期整備の実現に向け、財源確保等の支援を要望した。
財務省と関西経済団体との意見交換会を開催
11 月 27 日(月)、大商、関西経済同友会とともに財務省との意見交換会を開催し、当会からは松本正義会長および園潔副会長が出席した。
松本会長は、関西経済の動向や賃上げに関する取り組みについて述べたほか、2025 年大阪・関西万博に関する支援や、北陸新幹線および関西圏の道路整備についての予算措置を求めた。園副会長は、10 月 17 日に発表した「中長期的な税財政のあり方に関する提言」に基づき、財政ガバナンスおよび安定的な財源確保と財政基盤構築の重要性について訴えた。
瀬戸隆一 財務大臣政務官は、「経済成長と財政健全化の両立をめざし、賃上げと投資拡大の流れを強化しつつ、潜在成長率の引き上げおよび社会課題の解決に向け、メリハリの利いた予算編成をしながらＰＢ黒字化をめざしていく」と応じた。
第 10 回 関西・北陸交流会
11 月 13 日(月)、西日本旅客鉄道主催の「第 10 回関西・北陸交流会」が福井県で開催され、松本会長をはじめ、杉本達治 福井県知事や中部・北陸・
近畿運輸局長、関西・北陸の経済団体の代表らが参加した。
冒頭、長谷川一明 西日本旅客鉄道代表取締役社長兼執行役員は、「北陸新幹線は新大阪まで延伸されて初めて国土軸を形成するインフラとしての真の効果が発揮される。敦賀延伸開業を契機に、新大阪までの延伸が早期にはかられるよう、機運醸成
に努める」とあいさつした。
座談会では、「つながる新幹線 つなげる私たちで～北陸新幹線延伸、未来への進化に、今私たちがチャレンジすべきこと～」をテーマに活発な議論が行われた。さらに、福井県内の高校生による観光素材発表会も行われた。
シンポジウム「今改めて広域連携・広域行政を考える」を開催
11 月 10 日(金）、シンポジウム「今改めて広域連携・広域行政を考える」を開催、松本会長、錢高一善 地方分権・広域行政委員長をはじめ、約 160 名が参加した。本シンポジウムは、現在と同水準の行政サービスの提供やインフラの維持・更新が困難になると予測される 2040 年問題を見据え、開催したものである。
シンポジウムでは、増田寬也 日本郵政取締役兼代表執行役社長より「2040 年問題を解決するためのあるべき地方行政の姿」と題した基調講演が行われ、自治体における業務の効率化や取捨選択、地域に応じた広域連携を進める必要性が示された。
その後のパネルディスカッションでは、北村亘 大阪大学大学院法学研究科教授、谷隆徳 日本経済新聞社編集委員、池澤龍三 リデザインマネジメント研究所研究員、下山紗代子 リンクデータ 代表理事が登壇し、自治体業務の標準化・効率化、広域での人材共有の必要性などについて活発な議論が交わされた。