関経連の「今」を伝える特集。当会の活動に関連するテーマについて、その背景の解説や、経済人・有識者等のインタビュー、関連情報などをお届けします。
2月9・10日の2日間、国立京都国際会館において「第50回関西財界セミナー」を開催した(関西経済連合会・関西経済同友会共催)。
大きな節目となる今回のセミナーには過去最多の615名が参加。
「挑戦 日本再興~革新と絆でつくる経済社会~」をメインテーマに、一極集中是正と地方分権、
関西の成長戦略、多様な人材が活躍できる社会システムづくりなどについて議論が繰り広げられた。
関西6府県市(京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市)が共同申請を行っていた「関西イノベーション国際戦略総合特区」が昨年12月末に国際戦略総合特区の指定を受けた。
今回の共同申請・指定は、関西地域はもちろん、2010年9月以降、特区指定に向けて活動を続けてきた関経連にとっても大きな成果である。
ここでは総合特区制度の概要や関西イノベーション国際戦略総合特区について紹介する。
ベトナムは、過去10年間の平均経済成長率が約7%と高成長を続け、チャイナプラス1との
呼び声のもと事業進出先として注目を集めている。
関経連ではさらなる関係強化をめざし、2011年11月にベトナムを訪問。
政府要人への表敬訪問を行うとともに第5回日越経済討論会を中部の港湾都市ダナンで開催した。
その訪問・開催結果ならびに今後の取り組みとその方向性について紹介する。
関西広域連合設立から昨年12月で丸1年。設立初年度は分野別広域計画の策定作業が進む一方、東日本大震災への支援や節電対策、国出先機関の丸ごと移管の議論などで高い注目を集めた。
当会は2003年に「広域連合関西州」を提案、関西の府県・政令指定都市と経済団体等による検討の場を設けて自治体に合意形成を働きかけるなど、関西広域連合の設立に深く関与してきた。
ここでは政府の分権改革への期待や関西広域連合の発展に向けた課題などをまとめる。