関経連NOW

関経連の「今」を伝える特集。当会の活動に関連するテーマについて、その背景の解説や、経済人・有識者等のインタビュー、関連情報などをお届けします。


2019年12月号
西日本経済協議会
  ―西日本が拓く新時代―
(595KB)
関経連を含む北陸・中部以西の6つの経済連合会(北陸・中部・関西・中国・四国・九州)で構成される 「西日本経済協議会(以下、西経協)」は、西日本としての意見をとりまとめ国政への要望活動を実施している ほか、近年では災害復興支援や会員企業を対象としたアンケート調査に基づく防災対策の検討など、 西経協の枠組み・つながりを活用した取り組みにも力を入れている。 今号では西経協のこれまでの歩みや連携を生かした活動について振り返るとともに、 今年10月に京都市で開催した年次総会や11月に実施した要望活動について紹介する。

2019年11月号
"The Exciting Journey,KANSAI"を旗印に ~グランドデザイン初年度の関西観光本部の取り組み~ (560KB)
ラグビーワールドカップの開催で幕が開けたゴールデン・スポーツイヤーズ。 関西でも、試合が行われた東大阪市や神戸市には海外から多くの観客が訪れ、大いに盛り上がった。 こうした好機をインバウンド振興につなげようと、関西観光本部では2018年に策定した「関西ツーリズム グランドデザイン2021(以下、グランドデザイン)」に掲げた「めざす姿」の実現に取り組んでおり、 当会も都市・観光・文化委員会を中心にその取り組みをサポートしている。 今号では、関西観光本部の活動など関西のインバウンド振興に向けたさまざまな動きを紹介する。

2019年10月号
関西3空港─活性化に向けた最近の動き─(600KB)
7年連続で総旅客数が増加している開港25周年を迎えた関西国際空港(関西空港)をはじめ、 大阪・関西万博なども控え、今後さらなる拡大が見込まれる関西の航空需要。その対応や3空港の 最適活用などを関係者間で議論する場として8年ぶりに「関西3空港懇談会」が開催された。 今号では、「関西3空港懇談会」で2019年5月に合意された内容やその後の動きを中心に紹介する。

2019年9月号
高度外国人材が活躍する地域・関西をめざして
~関西における留学生就職支援および就職後の活躍支援の取り組み~
(659KB)
「出入国管理法の改正(2019年4月)」「日本で働く外国人労働者数が過去最高を更新(2018年10月末時点)」など、近年さまざまな角度から外国人材に対する注目度が高まっている。
関経連でも関西企業のグローバル化の一端を担う高度外国人材に着目し、留学生の就職や企業での活躍を支援する活動を続けている。今号では、日本の大学や大学院に在籍する留学生の就職および就職後の活躍に関する諸課題と、その解決に向けた当会の取り組みについて紹介する。

2019年8月号
関西航空機産業プラットフォームNEXT
~航空機産業振興に向けた新たなスタート~
(589KB)
世界経済の成長を背景に、さらなる高まりが見込まれる民間航空機需要。市場規模は今後約20年間で6兆ドル(660兆円)ほどになると言われており、その大きなビジネスチャンスをねらい、海外では国を挙げて参入をめざす動きも出ている。
航空機に関連する大手企業が集積し、多様な技術を持つ中堅・中小企業が多数立地する関西は、航空機産業に関して大きなポテンシャルを持つ地域。このポテンシャルを生かし、航空機産業を関西の次世代産業の柱の一つにしようとする取り組みが始まっている。

2019年7月号
アジア・ビジネス創出プラットフォーム始動
―アジアとともにさらなる経済発展へ―
(579KB)
アジア各国と関西・日本双方のさらなる経済発展へ──。関経連とアジア7カ国の経済団体は2019年4月5日、「アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ABCプラットフォーム)」を設立。各国の企業・団体間における人材・技術・サービス等の連携を促進し、ビジネスを創出することをめざして、「人材育成・活用」「医療・介護」「中堅・中小企業支援」「農業」「観光」などテーマごとに部会を設け、アジア各国との連携のもと具体的な取り組みを進める。

2019年6月号
希望と夢にあふれた強い関西の復権をめざして(3.0MB)
関経連は第57回定時総会を2019年5月27日に開催。役員の選任等に加え、2019年度の事業計画や予算の報告を行った。ここでは関経連会長として2期目を迎えた松本会長へのインタビューとともに、今年度の事業計画および2019~2020年度の事業推進体制について紹介する。

2019年5月号
「働く女性が最も活躍できる地域・関西」へ
~女性活躍推進に向けた取り組み~
(498KB)
2016年4月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が全面施行され、国や地方公共団体、従業員301人以上の企業に対し、自社の女性活躍に関する状況把握・課題分析および課題解決に向けた行動計画の策定などが義務付けられた。10年間の時限立法である同法の施行から3年、女性活躍は次なるステージへの転換期を迎えている。本特集では、関西企業の現状や、より一層の女性活躍推進に向けた関経連の具体的な取り組みなどについて紹介する。

2019年4月号
第57回関西財界セミナー(900KB)
第57回となる関西財界セミナー(関西経済連合会と関西経済同友会共催)を、国立京都国際会館にて2月7日〜8日の2日間にわたり開催した。
今回は、「いま、試される関西〜前進するための条件~」をメインテーマに掲げ、分科会討議では、デジタル社会、持続可能な開発目標(SDGs)、エイジフリー、交通・物流インフラ、観光×まちづくり、グローバルなどをキーワードに、議論が繰り広げられた。