TOPICS

2018

関西広域連合との意見交換会を開催

2018年8月10日 180801.jpg

 8月1日(水)、関西広域連合との意見交換会を開催し、当会から松本正義会長をはじめ10名の正副会長が、関西広域連合から井戸敏三連合長をはじめ12名の知事・市長らが参加した。
 意見交換では、万博誘致の実現に向け、引き続き関西一丸となって取り組むことを確認した。スポーツ振興についても、関西広域連合や経済団体、スポーツ関係団体等による協議会を新たに設け、具体的な取り組みの検討を進めることで合意した。
 関西広域連合の機能強化に向けては、広域産業振興の観点から、公設試験研究機関の府県域を超えた一体的な運営等を、また、広域観光振興の観点から、国際観光旅客税の一部を地方譲与税化することによる財源確保等を提案した。
 そのほか、地方分権改革の実現に向け、「地方分権改革の推進に関する提言」を共同で取りまとめた。(提言はこちら)


「関西総合物流活性化モデル」PRセミナーを開催

2018年8月 7日 180730.jpg

 7月30日(月)、国際物流の活性化に向けて産学官で取り組む「国際物流戦略チーム」(本部長:松本正義関経連会長)は、「関西総合物流活性化モデル」PRセミナーを開催した。3回目となる今回は、物流事業者や荷主企業などから約90名が参加した。
 同チームは2015年度より、関西の陸・海・空の国際物流サービスを対象に、産業界のニーズを的確に満たす独自性の高いビジネスモデルを「関西総合物流活性化モデル」として認定している。同モデルの普及促進を支援することにより、関西における産業の発展と物流の機能強化をめざす。
 セミナーでは、2017年度に認定された3事業者から認定モデルが紹介された。その後、名刺交換会も実施され、参加者らは活発に交流を行った。


関西国際空港全体構想促進協議会 2018年度総会を開催

2018年8月 6日 180724.jpg

 7月24日(火)、関西国際空港全体構想促進協議会(会長:松本正義 関経連会長)の2018年度総会が開催され、構成自治体・経済団体、関西エアポート、新関西国際空港の代表者らが出席した。
 松本会長は冒頭、「昨年度の関西空港の国内線・国際線をあわせた総旅客数は2,880万人となり、過去最高を更新した。当協議会では、今年度も地域の発展とアジアのゲートウェイをめざす関西空港の成長に貢献するべく、航空需要の喚起や利便性向上などに取り組んでいく」と述べた。
 続いて、関西エアポートの山谷佳之社長とエマヌエル・ムノント副社長より、関西空港の運営概況について説明があった。その後、昨年度の事業報告・収支決算および今年度の事業計画・収支予算を承認し、関西空港の強化に向けた国への要望文を決議した。


関西文化学術研究都市建設推進協議会による要望活動を実施

2018年8月 3日 180720.jpg

 7月20日(金)、関西文化学術研究都市建設推進協議会の松本正義会長(関経連会長)、および関西文化学術研究都市推進機構の柏原康夫理事長(関経連副会長)らは、松山政司 内閣府特命担当大臣、田中良生 内閣府副大臣、奥野信亮 総務副大臣らに対し、関西文化学術研究都市(けいはんな)の建設推進に向け要望活動を行った。
 主な要望事項として、文化学術研究施設に係る法人税の特別償却制度の延長、学研都市連絡道路(国道163号)をはじめとする都市基盤の整備促進等を求めた。さらに、オープンイノベーションの推進を狙いとして、地域実証等における規制のサンドボックス制度の適用を要望した。
 関西文化学術研究都市建設促進議員連盟総会も同日開催され、細田博之会長出席のもと、けいはんなのさらなる発展に向けた具体的な支援策の必要性が確認された。


関経連訪中団2018・第4回日中企業家交流会を開催

2018年8月 2日 180718.jpg

 7月17日(火)~20日(金)、松下正幸副会長・国際委員長を団長、真鍋精志副会長を副団長とする27名の訪問団を深セン、珠海に派遣した。
 深センでは、中国日本友好協会との共催で、日中双方から約120名の参加を得て「第4回日中企業家交流会」を開催した。日本側から3社、中国側から6社がイノベーションをテーマに自社の先進的取り組みについてそれぞれプレゼンテーションを行った。また、同市の王立新副市長との会見のほか、深セン発の大企業であるBYD、新興企業のiCarbonXとMakeblockの3社を訪問し、発展著しい深センの企業事例について意見交換した。
 珠海では、大手家電メーカーGreeを訪問するとともに、珠海市商務局との懇談を行った。


東京において2025年万博PRイベントを実施

2018年8月 1日 180718.jpg

 7月18日(水)、当会は経団連、大商、関西経済同友会とともに、自由民主党本部において2025年国際博覧会のPRイベントを開催した。
 オープニングイベントでは、自民党の二階俊博2025年大阪万博誘致推進本部長から「政府、国会議員、経済界が一体となり、誘致活動に協力してもらうようお願いしたい」と挨拶いただくとともに、当会の松本正義会長が「残り4カ月、できることはすべて取り組む覚悟でしっかりと頑張っていきたい」と決意を述べた。会場を訪れた国会議員および在外公館、企業、経済団体の関係者ら約300人に対し、モバイル型ロボット「ロボホン」による和太鼓ダンスの披露、海外プロモーショングッズ等の紹介を行った。
 2025年大阪万博を実現する国会議員連盟の総会も同日開催され、誘致活動の現状について報告が行われるとともに、引き続き政府、自治体、経済界が一体となって誘致活動に取り組んでいくことが確認された。


提言「地方分権・広域行政・道州制に関する意見」を発表

2018年7月23日 180702.jpg

 7月13日(金)、提言「地方分権・広域行政・道州制に関する意見~地域の自立と繁栄の多極化に向けて~」を取りまとめ、公表した。
 当会は本提言において、抜本的な地方分権改革が進まないわが国の状況をふまえ、国に対し、道州制を念頭においた人口減少時代にふさわしい統治機構の検討、地方分権の視点による地方創生政策の見直し、地方の安定財源の確保等を提案した。また、関西広域連合に対し、企画立案・調整機能の強化、今後のあり方の再検討等を求めた。具体的には、関西の公設試験研究機関の一体的運営、出国税の一部地方譲与税化や関西広域連合への課税権の付与による広域観光の振興に対する独自財源の確保を提案した。
 当会は今後も、地方分権改革の推進に向け、関西広域連合をはじめとする関係機関等とともに積極的に取り組みを進めていく。


関西スポーツ振興ビジョンを策定

2018年7月 6日 180702.jpg

 7月2日(月)、関西におけるスポーツ振興のめざす姿と方向性を示した「関西スポーツ振興ビジョン ―スポーツで輝く関西―」を取りまとめ、公表した。
 本ビジョンで掲げる関西がめざす姿「スポーツで輝く関西」には、スポーツの力で人々が健康になることはもちろん、スポーツを通じて地域や経済を活力あふれるものにしたいという思いが込められている。めざす姿の実現に向けた取り組みの方向性として、「生涯スポーツの振興」「トップアスリートの育成」「スポーツイベントの招致」「スポーツ産業の振興」の4本の柱を示している。
 当会は今後、ゴールデン・スポーツイヤーズの幕開けとその後を見据え、関西の産学官やスポーツ関係者と一丸となってスポーツ振興の取り組みを進めていく。


リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会 シンポジウムを開催

2018年7月 4日 180625.jpg

 6月25日(月)、大阪府・市や関西の経済団体で構成するリニア中央新幹線早期全線開業実現協議会は、リニア中央新幹線の全線開業により巨大経済圏を形成するスーパー・メガリージョン構想に対する理解を深めることを目的とするシンポジウムを開催した。一般募集による参加者ら約310名が来場した。
 トークセッションは、パネリストに迎えた京都大学経営管理大学院教授の小林潔司氏、アクアビット代表取締役の田中栄氏、三菱UFJリサーチ&コンサルティング執行役員の加藤義人氏らに対し、吉本興業のタレント学天即が質問を投げかける形で展開。スーパー・メガリージョン形成の意義やグローバルな視点で見た関西の今後などについて、3名のパネリストらより、わかりやすく語られた。


博覧会国際事務局(BIE)総会に参加

2018年6月25日 180613.jpg

 2025日本万国博覧会誘致委員会の会長代行を務める当会の松本正義会長は、政府関係者や誘致委員会の役員らとともに、6月13日(水)にパリで開催されたBIE総会に参加した。
 総会では、2025年万博の開催候補地に立候補している日本、ロシア、アゼルバイジャンの代表がプレゼンテーションを行った。日本のプレゼンテーションでは、京都大学医学部の川竹絢子氏が「誘致活動を引っ張るのは、私たち若者」と訴え、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は「大阪万博をあらゆる科学者を魅了する『実験室』にする」とPRした。
 また、松本会長らは、BIE総会や、前日に行われた日本主催のレセプション等の場において、各国の関係者に支持を訴えた。
 開催地が決定する11月23日(金)のBIE総会に向けて、当会は全力で誘致活動に取り組んでいく。


1 2 3 4

ページの先頭に戻る