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2018

提言「財政健全化と経済成長の両立に向けた税財政のあり方」を発表

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 4月13日(金)、提言「財政健全化と経済成長の両立に向けた税財政のあり方~財政改革を中心に~」を取りまとめ、公表した。
 政府では現在、2020年度に基礎的財政収支(以下、PB)を黒字化するとした従来の財政健全化目標の見直し作業が進められている。
 提言では、財政改革に対する基本的な考え方として、遅くとも2025年度までにPB黒字化を達成することが不可欠であると指摘。黒字化達成に向けて、消費税率10%への確実な引き上げはもちろん、12%程度への引き上げの検討や財政規律の法制化などが必要であるとした。
 また、財政を圧迫している社会保障給付の増加を年間3,000億円に抑制するといった厳しい目標の設定を求めた。そのほか、高所得者の老齢基礎年金の支給廃止など、個別の要望項目も示した。


関西健康・医療創生会議シンポ ジウムを開催

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 3月26日(月)、「関西健康・医療創生会議」は、関西が世界を先導できる新産業を創出するために必要な健康・医療ビッグデータの利活用等をテーマに、シンポジウムを大阪市内にて開催し、約300名が参加した。
 シンポジウムでは、松本洋一郎 理化学研究所理事から、リサーチコンプレックス事業等の産学連携の取り組みについて、三津家正之 田辺三菱製薬社長から、AI・ビッグデータのヘルスケアへの応用について講演があった。そのほか、海外のバイオクラスターとの比較や、次世代医療基盤法の概要、千年カルテプロジェクトの進捗状況、保険会社の役割等について発表・意見交換が行われた。
 井村裕夫 関西健康・医療創生会議議長、牧村実 新産業創造研究機構理事長はそれぞれ挨拶で、関西の産学官一体で取り組みを推進する意義や必要性について述べた。


「国際物流戦略チーム」第14回本部会合を開催

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 3月26日(月)、陸・海・空にわたる国際物流の活性化に向けて産学官で取り組む「国際物流戦略チーム」(本部長:松本正義 関経連会長)は、第14回本部会合を開催した。
 会合では、チームの今後の取り組みとして、人口減少に伴う労働力の減少やAI、IoT等の新技術の登場など、国際物流を取り巻く環境変化に対応するため、これまでの取り組みに加えて中長期の取り組みを策定し、その具体的な取り組みを検討するワーキンググループを設置することが提案され、承認された。
 また、2015年度より、陸・海・空すべての国際物流サービスを対象に、独自性の高い優良ビジネスモデルを「関西総合物流活性化モデル」として認定する事業を行っており、今年度認定された3事業者より、事業モデルの紹介がそれぞれ行われた。


2017年度第5回理事会を開催

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 3月19日(月)、2017年度第5回理事会を開催した。冒頭、松本正義会長は、2017年度の活動として、2025年万博の大阪・関西誘致に取り組みつつ、2018年度から3年間にわたる第3期中期計画の策定に取り組んだことなどを報告した。2018年度については、特に関西とアジア各国双方の経済発展に向けたプラットフォームづくりやスポーツによる関西の活性化などが重要課題になると説明した。
 その後、会員入会(法人会員4社、団体会員2団体、乙種会員3社)、2018年度事業計画、2018年度予算の3議案について審議し、それぞれ承認された。最後に、会員数の推移、会員増強に向けた取り組み状況を報告し、閉会した。


新名神高速道路 川西IC~神戸JCTが開通

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 3月18日(日)、新名神高速道路の川西~神戸間の開通記念式典が開催された。式典には石井啓一 国土交通大臣や井戸敏三 兵庫県知事、地元選出の国会議員ら約600名が参加し、当会からは松本正義会長が出席した。
 今回の開通により、昨年12月に開通した高槻~川西間とあわせ、高槻~神戸間が全通した。これにより、中国自動車道・名神高速道路を通るルートとのダブルネットワークが形成され、全国有数の渋滞箇所である宝塚トンネル付近の渋滞緩和や定時性の向上、物流の効率化などが期待されている。
 新名神高速道路は今後も整備が進められ、関西圏では、2023年度に八幡京田辺~高槻間と大津~城陽間が開通する予定である。


「太陽の塔」内部公開 記念式典に出席

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 3月18日(日)、万博記念公園にて、1970年大阪万博のシンボル「太陽の塔」の内部公開の記念式典が開催された。式典には、松井一郎 大阪府知事、木股昌俊 当会副会長らが出席し、冒頭、松井知事が「太陽の塔の復活は2025年万博誘致の追い風となる」と挨拶した後、出席者らによるテープカットが行われた。
 当会は、これを機にさらなる万博誘致の機運の盛り上げを行い、2025日本万国博覧会誘致委員会や大阪府・市等と協力し、誘致活動を推進していく。


博覧会国際事務局(BIE)調査団が来日

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 3月5日(月)から9日(金)まで、博覧会国際事務局のチェ・ジェチョル執行委員長らが来日し、日本が誘致をめざしている2025年国際博覧会の開催計画の実現性等の調査を行った。
 調査団は東京において安倍晋三首相や2025年大阪万国博覧会を実現する国会議員連盟の二階俊博会長等と懇談の後、京都と大阪を訪問。 松井一郎 大阪府知事、吉村洋文 大阪市長、当会の松本正義会長ら地元の自治体、経済界等との意見交換を行った。松本会長からは、大阪・関西の魅力や万博開催への熱意を伝えるとともに、経済界としても積極的に支援していくことを表明した。また、関係団体・企業の協力のもと、各所で横断幕や小旗により調査団を歓迎し、地元の盛り上がりをアピールした。
 調査団からは、日本の開催計画について「暫定的な考え方として良好」との評価を得ることができた。
 当会では引き続き、国、自治体、経済界等とともに誘致活動に全力をあげて取り組んでいく。


G20大阪サミット関西推進協力協議会を設立

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 3月6日(火)、大阪府、大阪市、大商、関西経済同友会とともに、2019年に大阪で開催される20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の受け入れ準備を協力して進める「G20大阪サミット関西推進協力協議会」を設立した。
 同日、東京にて行われた設立総会では、会長に松井一郎 大阪府知事、会長代行に吉村洋文 大阪市長、副会長に松本正義 関経連会長らが選出された。松本会長は、「地元の経済界としてもサミットを必ず成功させるよう、国、自治体と手を携えて協力していきたい」と述べた。
 出席者らは総会後、安倍晋三 内閣総理大臣らを表敬訪問し、大阪開催決定のお礼と協議会の設立を報告した。(写真は3月6日(火)首相官邸にて)


「はなやかKANSAI魅力ア ップアワード」表彰式を開催

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 3月6日(火)、近畿経済産業局とともに、国の機関等が関西の魅力アップに向けた取り組みを共有・議論する「第4回はなやかKANSAI魅力アップフォーラム」を開催した。
 会合に先立ち、外国人受入環境整備に係る優良事例をアピールするため昨年度創設した「はなやかKANSAI魅力アップアワード」の表彰式を開催。国籍を問わず楽しめるノンバーバルパフォーマンスを常設劇場で行っている"ART COMPLEX GROUP"にインバウンド大賞が贈られた。特別賞には、宿坊創生プロジェクトに取り組む"全国寺社観光協会"、医療通訳環境整備事業を実施する"ドリームキャッチャー"、商店街でモノづくり体験の機会を提供する"デザインポケット"、名物ガイドとの街歩きで地元と交流する"インプリージョン"、ハラール対応で食のバリアフリーを実現した"日乃本食産"が選ばれた。


大阪労使会議を開催

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 2月20日(火)、連合大阪との協議の場である大阪労使会議を開催し、当会の松本正義会長、牧野明次副会長、連合大阪の山﨑弦一会長ら両団体計28名が出席した。
 会議の冒頭、山﨑会長から松本会長に「2018春季生活闘争についての要請」および「長時間労働の是正」「無期転換ルール」に関する特別要請が手交された。これに対し松本会長は、春季労使交渉について「収益が高水準で推移している企業における処遇改善は重要だ」とした上で、「個別企業の労働条件は個別労使で協議・決定される事項であり、置かれた状況の中での前向きな協議を期待している」と回答した。また、長時間労働是正などの働き方改革に労使が協調して対応するとともに、来年度の共同事業として、女性の活躍推進に取り組むことで合意した。


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