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2018

第56回定時総会・2018年度第2回理事会を開催

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 5月28日(月)、第56回定時総会・2018年度第2回理事会を開催した。総会では理事選任について審議し、承認されたほか、2018年度事業計画などの報告を行った。理事会では、副会長2名の選定や特別顧問の委嘱、会員入会(法人会員3社、個人会員1名、特別会員15名、乙種会員1社)等を審議し、それぞれ承認された。
 続いて、国際協力機構(JICA)理事長の北岡伸一氏が、「明治維新の意義」と題して講演を行い、日本にとって重要な転機となった明治維新について、その意義や政治、社会に与えた影響を紹介した。また、明治維新における重要人物を多く輩出した「適塾」が大阪で発祥した歴史に触れ、関西には、民の力で社会を変革する素地があるとして、今後のSDGs推進に向けた関西への期待を述べ、講演を締めくくった。


北陸新幹線建設促進同盟会 建設促進大会に出席

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 5月22日(火)、東京都内で開催された、関経連が加盟する北陸新幹線建設促進同盟会(沿線10都府県や経済団体等で構成)の建設促進大会に松本正義会長が出席した。松本会長は、北陸新幹線は北陸や関西のみならずわが国全体の経済発展に大きく寄与するものであるとして、「『関西新幹線』との気概をもち、2030年度ごろの全線開業をめざして、関西の官民が主体的に取り組んでいくことが重要」と訴えた。
 大会に続き、北陸新幹線建設促進同盟会、北陸経済連合会、関西広域連合等と共同で要望活動を実施した。松本会長は、沿線府県の知事や北陸経済連合会の久和進会長らとともに、国土交通省をはじめ、総務省や自民党の幹部を訪問。関西経済界を代表し、大阪までの早期全線整備を要望した。


第1回「次世代プロフェッショナルリーダー育成プログラム」を開催

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 5月22日(火)、次世代を担う若手や中堅社員を対象に、2050年のエネルギー・環境政策のあり方をテーマにワークショップを行う「次世代プロフェッショナルリーダー育成プログラム」の第1回会合を開催した。
 プログラムでは、常葉大学経営学部の山本隆三教授による、各国のエネルギー政策のあり方や温暖化対策の進め方、わが国を取り巻く環境の変化などについての講演の後、参加者によるグループワークを行った。参加者らは、諸外国の政策比較や「S+3E」の視点をふまえ、わが国がめざすべきエネルギー政策の方向性などについて活発に議論し、グループ内で取りまとめた意見を発表した。
 当会では、今後、本プログラム内であがった意見をエネルギー・環境政策の提言などに生かし、取り組みを進めていく。


財政健全化と経済成長の両立に向けた財政改革に関する要望活動を実施

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 5月9日(水)、当会の池田博之経済財政委員長は、越智隆雄 内閣府副大臣、うえの賢一郎 財務副大臣、岸田文雄 自由民主党政務調査会長らを訪問し、4月13日(金)に取りまとめた提言「財政健全化と経済成長の両立に向けた税財政のあり方」に関する要望活動を実施した。
 要望では、新たな財政健全化計画の検討にあたり、遅くとも2025年度までに基礎的財政収支(以下、PB)の黒字化達成の道筋をつけること、その手段として、社会保障制度改革を中心に徹底した財政改革を断行することを求めた。これに対し、うえの財務副大臣からは「PB黒字化をできるだけ早く達成したい。提言の主旨をふまえて頑張りたい」との発言があった。
 政府は、今年6月に取りまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に、新たな財政健全化計画を盛り込む予定である。


「実効性あるコーポレートガバナンスへの改革に関する意見」を発表

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 4月17日(火)、提言「実効性あるコーポレートガバナンスへの改革に関する意見」を取りまとめ、公表した。
 現在、政府では、2018年6月をめどに、コーポレートガバナンス・コードの見直しやガイダンスの策定を行うべく検討が進められている。
 提言では、コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方として、多くの日本企業の根底にある「企業は社会の公器」などの経営哲学をふまえ、多様なステークホルダーとの中長期的なビジョンに則った建設的な対話を促すものとすることが重要であるとした。その上で、短期的利益志向を助長し、多大な事務負担となっている四半期開示の義務付けを廃止すべきとしたほか、形式的な選定を助長するおそれがあるとして、会社法における社外取締役選任の義務付けに反対する意見等を示した。
 4月19日(木)には、東京において、国会議員および関係省庁に対する要望活動を実施した。


提言「財政健全化と経済成長の両立に向けた税財政のあり方」を発表

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 4月13日(金)、提言「財政健全化と経済成長の両立に向けた税財政のあり方~財政改革を中心に~」を取りまとめ、公表した。
 政府では現在、2020年度に基礎的財政収支(以下、PB)を黒字化するとした従来の財政健全化目標の見直し作業が進められている。
 提言では、財政改革に対する基本的な考え方として、遅くとも2025年度までにPB黒字化を達成することが不可欠であると指摘。黒字化達成に向けて、消費税率10%への確実な引き上げはもちろん、12%程度への引き上げの検討や財政規律の法制化などが必要であるとした。
 また、財政を圧迫している社会保障給付の増加を年間3,000億円に抑制するといった厳しい目標の設定を求めた。そのほか、高所得者の老齢基礎年金の支給廃止など、個別の要望項目も示した。


関西健康・医療創生会議シンポ ジウムを開催

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 3月26日(月)、「関西健康・医療創生会議」は、関西が世界を先導できる新産業を創出するために必要な健康・医療ビッグデータの利活用等をテーマに、シンポジウムを大阪市内にて開催し、約300名が参加した。
 シンポジウムでは、松本洋一郎 理化学研究所理事から、リサーチコンプレックス事業等の産学連携の取り組みについて、三津家正之 田辺三菱製薬社長から、AI・ビッグデータのヘルスケアへの応用について講演があった。そのほか、海外のバイオクラスターとの比較や、次世代医療基盤法の概要、千年カルテプロジェクトの進捗状況、保険会社の役割等について発表・意見交換が行われた。
 井村裕夫 関西健康・医療創生会議議長、牧村実 新産業創造研究機構理事長はそれぞれ挨拶で、関西の産学官一体で取り組みを推進する意義や必要性について述べた。


「国際物流戦略チーム」第14回本部会合を開催

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 3月26日(月)、陸・海・空にわたる国際物流の活性化に向けて産学官で取り組む「国際物流戦略チーム」(本部長:松本正義 関経連会長)は、第14回本部会合を開催した。
 会合では、チームの今後の取り組みとして、人口減少に伴う労働力の減少やAI、IoT等の新技術の登場など、国際物流を取り巻く環境変化に対応するため、これまでの取り組みに加えて中長期の取り組みを策定し、その具体的な取り組みを検討するワーキンググループを設置することが提案され、承認された。
 また、2015年度より、陸・海・空すべての国際物流サービスを対象に、独自性の高い優良ビジネスモデルを「関西総合物流活性化モデル」として認定する事業を行っており、今年度認定された3事業者より、事業モデルの紹介がそれぞれ行われた。


2017年度第5回理事会を開催

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 3月19日(月)、2017年度第5回理事会を開催した。冒頭、松本正義会長は、2017年度の活動として、2025年万博の大阪・関西誘致に取り組みつつ、2018年度から3年間にわたる第3期中期計画の策定に取り組んだことなどを報告した。2018年度については、特に関西とアジア各国双方の経済発展に向けたプラットフォームづくりやスポーツによる関西の活性化などが重要課題になると説明した。
 その後、会員入会(法人会員4社、団体会員2団体、乙種会員3社)、2018年度事業計画、2018年度予算の3議案について審議し、それぞれ承認された。最後に、会員数の推移、会員増強に向けた取り組み状況を報告し、閉会した。


新名神高速道路 川西IC~神戸JCTが開通

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 3月18日(日)、新名神高速道路の川西~神戸間の開通記念式典が開催された。式典には石井啓一 国土交通大臣や井戸敏三 兵庫県知事、地元選出の国会議員ら約600名が参加し、当会からは松本正義会長が出席した。
 今回の開通により、昨年12月に開通した高槻~川西間とあわせ、高槻~神戸間が全通した。これにより、中国自動車道・名神高速道路を通るルートとのダブルネットワークが形成され、全国有数の渋滞箇所である宝塚トンネル付近の渋滞緩和や定時性の向上、物流の効率化などが期待されている。
 新名神高速道路は今後も整備が進められ、関西圏では、2023年度に八幡京田辺~高槻間と大津~城陽間が開通する予定である。


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