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2018年度

2018.12.28

第8回関西3空港懇談会を開催

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 12月24日(月)、第8回関西3空港懇談会を大阪市内にて開催、懇談会の座長を務める当会の松本正義会長のほか、蝦名邦晴 国土交通省航空局長、松井一郎 大阪府知事、井戸敏三 兵庫県知事、山谷佳之 関西エアポート社長らが出席した。
 民間による一体運営の実現や航空需要の拡大などにより、関西3空港をめぐる環境が前回実施した2010年から大きく変化していることを受け、約8年ぶりに開催した。松本座長は冒頭挨拶で、こうした環境変化をふまえ、安心・安全の確保、環境面への配慮、利用者利便性の視点を原則として、関西3空港の最適活用についてあらためて議論することが懇談会を再開した趣旨であるとし、出席者らに「関西全体の航空需要拡大と関西の活性化を見据えた議論をお願いしたい」と呼びかけた。




2018.12.28

大阪湾岸道路西伸部 起工式に出席

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 12月22日(土)、大阪湾岸道路西伸部(六甲アイランド北~駒栄、延長14.5km)の起工式が神戸市内にて開催された。式典には、井戸敏三 兵庫県知事、久元喜造 神戸市長をはじめ、国会議員、国土交通省幹部ら約500名が参加し、当会からは松本正義会長が出席した。
 西伸部が開通すると、全国の都市高速道路の中で渋滞ワースト1位となっている阪神高速3号神戸線の渋滞緩和に寄与するほか、阪神港や関西国際空港などへのアクセス向上による物流の効率化や災害時の代替路の確保等も可能となる。
 松本会長は挨拶の中で、西伸部を関西の環状道路の中でも重要路線と考えていると述べた上で、開通により物流や人の流れの面で大きな効果があるとの期待を示した。




2018.12.28

「パリ協定に基づく長期戦略策定に向けた意見」に関する要望活動を実施

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 12月13日(木)、「パリ協定に基づく長期戦略策定に向けた意見」を取りまとめ、公表した。20日(木)には、関経連の佐藤士副会長が、岸田文雄 自由民主党政務調査会長、細田博之 衆議院議員、髙木毅 衆議院原子力問題調査特別委員会委員長らを訪問し、要望活動を実施した。
 要望では、パリ協定に基づく長期戦略の策定に際し、エネルギー転換の実現に向けたイノベーションを創出するためや、その成果を電力部門に限らずあらゆる部門で実装するための支援を盛り込むよう求めた。また、安全性の確保を前提に、ゼロ・エミッション電源である原子力発電を活用することなども訴えた。
 岸田政務調査会長からは、「世界のエネルギー転換・脱炭素化の実現に貢献するイノベーションの創出に向け、経済界と意思疎通をはかりながら努力していきたい」との発言があった。




2018.12.21

三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会を開催

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 12月17日(月)、リニア中央新幹線の一日も 早い全線開業に向け、名古屋以西の沿線自治体である三重県、奈良県、大阪府と、関経連ならびに三府県の経済団体が三重県津市にて一堂に会し、建設促進大会を開催した。
 大会には関係者約370名が出席し、名古屋 以西のルート・駅位置の早期確定を求める決議を採択するとともに、三府県の自治体・経済界が引き続き連携していくことを確認した。
 来賓として出席したリニア中央新幹線の建設主体である東海旅客鉄道の金子慎社長からは、「リニア中央新幹線の開通により、人的交流が活発化し日本経済が大いに活性化する。 今後も各府県の担当者と実務的な意見交換を重ねていきたい」との発言があった。




2018.12.14

関西スポーツ振興推進協議会 第1回総会を開催

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 12月10日(月)、関経連は、「関西スポーツ振興推進協議会」の第1回総会を大阪市内にて開催した。本協議会は、経済団体・自治体・スポーツ関係団体・大学等が一堂に会し、関西におけるスポーツ振興の取り組みについて議論・検討・推進を行うもので、当日は約50名が出席した。
 総会では、座長に当会の松本正義会長が選任されるとともに、事務局より、「生涯スポーツの振興」「トップアスリートの育成」「スポーツイベントの招致」「スポーツ産業の振興」に関する今後議論・検討すべき取り組み案を提示、出席者から賛同を得た。また、協議会構成員の活動紹介として、大学スポーツコンソーシアムKANSAI等より発表が行われた。
 協議会では今後、総会で出た意見もふまえ、関西のスポーツ振興に取り組んでいく。




2018.12.07

「アジア・ビジネス創出プラットフォーム」創設に向けたキックオフイベントを開催

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 12月4日(火)、当会は、来年4月に創設予定である、アジア各国の機関と連携し、企業間でのビジネス創出を具体化し加速させる「アジア・ビジネス創出プラットフォーム("Asia Business Creation Platform"通称、ABCプラットフォーム)」のキックオフイベントを大阪市内にて開催した。
 冒頭挨拶で松本正義会長は「具体的な成果を積み重ねていき、活力ある関西を実現する一助としたい」と本プラットフォームの展望を述べた。また、白石隆 熊本県立大学理事長による基調講演では、アジアの最新の経済動向について解説が行われた。続いて、井上弘毅 関経連アジアビジネス専門委員長らが本プラットフォームの目的や取り組み方針について説明し、参加者らに協力と参画を呼び掛けた。




2018.12.07

第6回関西・北陸交流会に参加

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 12月3日(月)、西日本旅客鉄道主催の「第6回関西・北陸交流会」が大阪市内にて開催され、関西・北陸の行政機関、経済団体、旅行会社、鉄道会社などから約120名が出席、当会からは松本正義会長が参加した。
 西日本旅客鉄道の来島達夫社長は冒頭、「万博などのイベントを通じ、関西と北陸をつなぐインバウンド観光のゲートウェイとしての関西の地位を確立したい」と挨拶した。松本会長は、国土交通省が「地方創生回廊中央駅構想」に基づき、日本の鉄道ネットワークの中心的な役割を果たす駅として新大阪駅を整備する方針であることに触れ、「これを具体化させていくことは、関西と北陸の結びつきをさらに強くし、構想の前提である北陸新幹線の全線開業を加速させることにつながる」と期待を述べた。




2018.12.07

北陸新幹線 関西の官民による建設促進大会および要望活動を実施

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 11月30日(金)、関西広域連合、京都府、大阪府とともに、北陸新幹線の早期全線整備を求める建設促進大会を東京都内にて開催し、関経連からは村尾和俊副会長が出席した。
 村尾副会長は、「関西国際空港と新大阪駅とのアクセス利便性の向上が期待されるなにわ筋線が開業する2030年度ごろには北陸新幹線を全線開業させ、その効果を北陸・関西だけではなく日本全体へ波及させるべき」とし、北陸新幹線が観光立国をめざす上でも重要な国家プロジェクトであると訴えた。
 大会に続いて、井戸敏三 関西広域連合長らとともに、石井啓一 国土交通大臣や井上義久 公明党副代表などを訪問し、大阪までの早期全線整備を要望した。




2018.12.06

2025年万博 大阪・関西開催 決定

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 11月23日(金)、フランス・パリで開催された博覧会国際事務局(BIE)の総会において2025年国際博覧会の開催地を決める投票が行われ、大阪・関西(日本)が開催地に選ばれた。
 2025日本万国博覧会誘致委員会の会長代行を務める当会の松本正義会長は、総会当日に先立って現地入りし、政府関係者や誘致委員会の役員らとともに、直前までBIE各国の政府代表らに日本への投票の呼びかけを行った。大阪・関西での開催が決定した瞬間には、会場が歓喜の渦に包まれた。
 同日の大阪市内では、2025年万博開催国決定に係る中継会が開催され、経済界、行政の関係者ら約400人が開催地決定の瞬間を見守った。決定後に挨拶した当会の松下正幸副会長は、参加者らに向け、これまでの誘致活動に対する協力への感謝と2025年万博の成功に向けた決意を述べた。その後、参加者全員で万歳三唱を行い、誘致成功の喜びを分かちあった。




2018.11.22

南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会および要望活動を実施

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 11月15日(木)、南海トラフ地震等の対策に係る国の予算確保に向け、沿岸地域の自治体や関経連をはじめとする経済団体等で構成する「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会」は、東京都内にて緊急防災対策促進大会を開催した。
 当会からは、出席した大塚高司 国土交通副大臣らに対し、「直近の災害を受け、各企業においてもできる範囲での防災対策を進めている。その対策の大前提となる安心・安全なインフラ整備の促進を経済界からも強くお願いしたい」と発言した。
 その後、内閣府、内閣官房、総務省、財務省等に要望活動を行った。伊佐進一 財務大臣政務官からは「促進大会のような官民一体での取り組みは重要。一般向けの普及啓発も官民連携で取り組んでもらいたい」との発言があった。




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