平成26年度与党税制改正大綱に関するコメント

　平成26年度税制改正大綱では、投資促進税制が整備されるとともに、国家戦略特区における優遇税制等が創設された。民間投資の拡大や新事業の創出を促し、日本経済の成長の後押しにつながるものと評価している。
　また、国際戦略総合特区における税制上の支援措置の延長や、新関空会社のコンセッション売却益に関わる特例措置は、関西の競争力強化に資するものであると評価している。

　一方で、今回見送られた地方法人課税を含めた法人実効税率の引き下げや、償却資産に係る固定資産税の見直しについては、早期実現に向け、検討を加速していただきたい。