平成２７年度与党税制改正大綱に関するコメント

　平成２７年度税制改正大綱では、法人実効税率について、２年間で３．２９％の引き下げが決定した。わが国企業の国際競争力強化に向けた大きな一歩であると評価する。
　今後も企業の収益力向上や税制全体の見直しに間断なく取り組み、当会の主張に沿って、２０２０年度までに法人実効税率を現在のアジア主要国の水準である２５％とすることを目指していただきたい。

　また、消費増税先送りの要因となった消費の弱さに対して、住宅関連の減税や外国人旅行者向けの免税手続きのワンストップ化など、多岐にわたる対策が打たれているのは大変心強い。

　一方、東京と地方との格差是正も重要である。地方が自立した政策を進めるためにも、東京と地方の税収偏在を是正するための施策を検討いただきたい。