「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定に関するコメント

　本日、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定された。

　今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」を実現するという野心的なビジョンのもと、わが国が環境分野においてもつ高い技術を最大限に引き出すことで、「環境と成長の好循環」の実現に資する内容となっており、評価している。

　原子力発電については、バックエンドの取り組みについて、明確な記載がなされたことを評価したい。一方、当会がこれまで要望してきた新増設・リプレースの方針については明記が見送られた。脱炭素化に資するゼロ・エミッション電源の活用という観点からも、継続課題として検討していただきたい。

　カーボンプライシングについては、国際社会の動向などを踏まえた検討課題とされたが、わが国の国際競争力の低下やイノベーションの創出を阻害する恐れがあり、導入すべきではない。

　政府には、「Ｓ（安全性）＋３Ｅ（安定供給、経済効率性、環境適合性）」に立脚したエネルギー・環境政策のもと、ビジネス主導の非連続的なイノベーションの創出につながるような環境整備を進めてもらいたい。関西経済界としては、引き続き、環境分野における強みを最大限に活用し、世界規模での脱炭素化に貢献していく所存である。