「改正独占禁止法」の成立に関するコメント

　本日、「改正独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案）が成立した。

　課徴金減免制度が改正され、公正取引委員会への調査協力度合いに応じて減算率が決まる、いわゆる裁量型が導入されることとなった。これまで、当会が主張してきたように、事業者の予見可能性や公平性が確保された制度となるよう、評価対象となる証拠や情報に関する規則やガイドラインが整備されることを望む。

　また、今回の改正に伴い、独占禁止法第76条に基づく規則によって導入が予定されている、いわゆる依頼者・弁護士間秘匿特権については、対象事案が不当な取引制限に限定されるものの、導入の出発点としては評価できる。

　今後、依頼者・弁護士間秘匿特権に関する規則・ガイドラインの整備に当たっては、附帯決議にも示されたとおり、引き続き、本制度の対象事案や法律専門家の範囲拡大など、制度の拡充を視野に入れた検討が継続されることを期待する。