労働情報講演会

　労働政策委員会では、中之島中央法律事務所弁護士の種村泰一氏を講師に迎え「労働組合・行政への対応」と題した労働情報講演会のオンデマンド配信を会員向けに11月25日(木)から行っている。(12月24日(金)まで) 講演では、労働組合からの団体交渉要求や労働基準監督署の臨検があった際の対応のポイントについて、事例をもとに説明が行われた。
　具体的には、労働組合へ対応する際、企業内組合の場合は労使関係の安定を考慮する必要があるが、外部労働組合が介入している場合、企業は法的な根拠により厳然と対処すべきであり、そのためにも日ごろから法令を理解し法令に即した運用の実施が重要とのことである。
　また、行政への対応については、臨検の際に人事労務管理について備えをしていても不備事項が明らかになる場合があるが、不備事項であるとの指摘があった際には、専門家の意見を聴取の上、丁寧かつ的確に対応すべきであるとの説明があった。