地方分権・広域行政委員会講演会

　12月26日(月)、地方分権・広域行政委員会では、一橋大学大学院経済学研究科の佐藤主光教授を講師に迎え、「2040年に向けた地方財政の課題と関西広域連合」と題した講演会を開催した。
　講演では、地方の課題として、地方自治体の国からの財政移転を前提とした運営や、人口減少による職員不足などがあげられ、それらを解決するために広域化や自治体間の連携が必要との指摘があった。
　また、講師は、人口減少のスピードが地域によって異なるなか、市町村を受け皿にした全国一律の地方分権には限界があり、地域の実情に合わせた地方分権を行うことや、多様な自治体の形態を自治体自らが選択していくことが必要であると主張した。